休眠・未稼働法人を購入する際の注意点

起業や新規事業を始める際に、

「休眠状態の法人」「ほぼ未稼働の法人」を

購入して利用するという選択肢があります。

新規で会社を設立するよりも手間が少なく、

場合によっては即日で法人を手にできるため、

一定の需要があります。

特に、登記済みで履歴が残っている法人を買うことは、

社会的信用の面でもメリットがあると考える人も多いでしょう。

しかし、その裏には様々なリスクが潜んでおり、

十分な確認を怠ると後から大きなトラブルにつながることもあります。

本記事では、休眠状態・未稼働法人を購入する際の魅力とリスク、

そして具体的な確認ポイントについて詳しく解説します。

低価格で法人を入手できる魅力

休眠法人の最大の魅力は

「低価格で会社を手に入れられる」という点です。

新規で会社を設立する場合、

株式会社であれば定款認証費用や

登録免許税などで20万円前後は必要になります。

一方、休眠法人であればそれよりも安い金額で

購入できることが多く、すでに登記も完了しているため、

すぐに事業を始められるメリットがあります。

また、法人設立から数年が経過している法人を購入することで、

「新設法人」よりも取引先や金融機関から

信頼を得やすい場合もあります。

設立年月日が古い法人は、それだけで

「長く運営されている会社」と見られることがあるためです。

銀行口座の有無を確認する

法人を購入する際に重要なポイントが

「銀行口座（通帳）があるかどうか」です。

法人名義の銀行口座は開設審査が厳しくなっており、

現在では新設法人が口座を作るのは難しい状況になっています。

そのため、すでに口座を持っている休眠法人は大きな価値を持ちます。

ただし注意すべきは「口座が実際に稼働しているか」

「その口座で不正な取引が行われていないか」です。

過去に怪しい送金履歴があった場合、

金融機関からマークされており、

事実上利用できない状態にある可能性もあります。

購入前に必ず確認が必要です。

負債の有無を徹底的に調べる

休眠法人を購入する際、最も大きなリスクは

「隠れた負債の存在」です。

帳簿や登記上は負債がゼロと記載されていても、

実際には借入金や未払いの税金、

取引先への債務が残っている場合があります。

法人を引き継いだ瞬間、その責任は新たな所有者に移るため、

予想外の返済義務を負う可能性があります。

特に税務署や社会保険関連の未納は、

後から突然請求が届くこともあるため、

購入前に「決算書」「税務申告書」「登記簿謄本」

などをしっかり確認する必要があります。

私自身も昨年度購入した法人において

税金の支払いが滞っており

いきなり税務署から通知が来た事があります。

幸いに数万円程度の支払いであった為

金策に走る必要が無かったものの

事前に教えて欲しかったというのが本音でありつつ

もっと事前に私自身チェックするべきでした。

スマホ転売などで問題を起こしていないか

最近では法人を利用して「スマホ転売」や

「架空取引」などを行い、支払いを踏み倒す事例も

報告されています。

そのような法人は、すでに金融機関や

取引先から信用を失っており、

購入しても使い物にならない可能性があります。

過去の事業内容を確認し、問題がなかったかどうかを調査することが欠かせません。

インターネット検索で法人名を調べ、

トラブル情報が出てこないか確認することも有効です。

特に、早急に法人を手放したがる場合は

金融事故を起こしているケースが多い為

（だからこそ手放したい）

事前に強く問い詰めて聞く必要があります。

補助金や助成金の不正申請がないか

補助金や助成金は、中小企業やベンチャー企業を

支援するための制度ですが、

法人によっては不正に申請して

行政処分を受けている場合があります。

そのような法人を購入すると、行政から監視対象となり、

今後補助金を申請できなくなるリスクがあります。

行政処分を受けていないかどうか、

過去の補助金の申請履歴を確認することも

法人購入においては重要なステップです。

行政処分を受けているかどうかに関しては

ネットで法人名を検索すると

行政側が情報を公開しているので

何時どのような事をやって

行政処分対象になったのかについて

それほど手間をかけずに検索する事が出来ます。

法人購入のリスクを回避するためのポイント

休眠法人や未稼働法人を購入する場合、

以下の点を徹底することが推奨されます。

• 登記簿謄本を取得し、役員や株主の履歴を確認する
• 直近の決算書と税務申告書を必ず確認する
• 法人名義の銀行口座の有無と、稼働状況を調べる
• 負債や未納金がないかを徹底的にチェックする
• 過去にスマホ転売や詐欺まがいの事業に利用されていないか調査する
• 補助金や助成金に関する行政処分歴を確認する

これらを怠ると、購入後に思わぬトラブルが発生し、

かえって新規設立よりもコストや手間がかかる可能性があります。

まとめ

休眠状態・未稼働の法人を購入することは、

低コストで法人を入手できる点や、

既存の銀行口座を活用できる点など魅力があります。

しかし、その裏には隠れた負債や不正利用のリスク、

行政処分の履歴など、見逃せないリスクも数多く存在します。

法人を購入する際は、短期的なコストメリットだけに目を向けず、

長期的に安心して事業を行えるかどうかを重視することが大切です。

慎重に調査と確認を行い、安全な法人選びを心がけましょう。

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