🚨 【警告】 🚨
S DIVISION HOLDINGS
投資詐欺事件の全容と教訓
171億円超・被害者2400人以上——
典型的なポンジスキームの実態
⚠️ 年利6〜24%の高配当・毎月配当は危険信号 ⚠️
フィリピン共和国を拠点に活動していた
「S DIVISION HOLDINGS（SDH社）」による、
日本人投資家を狙った疑わしい社債募集事件が発覚しました。
主犯格とされる須見一容疑者（45）らは、
「年利6〜24%」という高利回りを謳い、
総額171億円以上を集めた疑いがあります。
本記事では、この事件の手口・背景・詐欺の可能性、
そして被害の実態を解説し、
同様の詐欺から身を守るための教訓をお伝えします。
📋 事件の概要（速報）
須見一（45）——SDH社代表
総額171億円以上／被害者2400人以上
2021年5月〜約2年間
年利6〜24%の高配当／1口10万円〜1000万円
2024年1月以降、配当支払いが滞る
第1章：投資の仕組みと疑わしさの概要
報道によれば、須見容疑者らは「年利6〜24％」という高利回りを謳い、
1口10万円〜1000万円の社債購入を勧誘していたとされます。
2021年5月から約2年間で2400人、総額171億円以上を集めた疑いがあり、
配当が支払われた期間もあったものの、
2024年1月以降は支払いが滞ったとのことです。
なぜ「年利24%」は異常なのか
年利24%という数字がいかに異常か、まずは冷静に考えてみましょう。
現在の金融環境では、年利24%を安定的に出せる合法的な投資は存在しません。
📊 利回りの比較——現実を知る
| 投資商品 | 年間利回り（目安） | リスク |
|---|---|---|
| 銀行預金（普通） | 0.001〜0.1% | 極低 |
| 国債（日本） | 0.5〜1% | 低 |
| 米国株（S&P500平均） | 7〜10% | 中〜高 |
| 高配当株 | 3〜5% | 中 |
| SDH社の謳い文句 | 6〜24%（！） | 極高（詐欺） |
年利6〜24%を「安全」「確実」と謳う時点で、詐欺を疑うべき
第2章：無登録で行われた外国社債募集の違法性
証券取引等監視委員会の調査によれば、SDH社および須見容疑者は
投資家に社債（外国社債を含む）を募集したにも関わらず、
金融商品取引業の登録および有価証券届出を行っていませんでした。
これにより、金商法違反で裁判所への禁止・停止命令が申立てられています。
これは、よくある投資詐欺の事例と同じ流れです。
なぜ「無登録」が問題なのか
🔍 金融商品取引業登録の意味
登録業者の義務
金融庁の監督下に置かれ、財務状況の報告義務、顧客資産の分別管理、
適正な勧誘などが法律で義務付けられる。
投資家保護の仕組み
万が一破綻した場合も、投資家保護基金による補償制度がある（一定額まで）。
無登録業者のリスク
監督がないため不正し放題。破綻しても補償なし。そもそも違法行為。
→ 資金が戻ってくる可能性は極めて低い
つまり、無登録業者に投資した時点で、法的保護の外に出てしまうのです。
投資前に必ず金融庁の登録業者かどうかを確認する習慣をつけましょう。
💡 金融庁の登録業者検索
金融庁のウェブサイトでは、登録業者の一覧を確認できます。
また、「無登録業者との取引にご注意ください」というページでは、
過去に警告を受けた業者名が公開されています。
投資前に必ずチェックしましょう。
第3章：ポンジスキームの可能性と小口投資の狙い
この事件は、典型的なポンジスキームの構造を彷彿とさせます。
後から集めた資金で配当を支払う構造は、持続性が極めて低く、
最終的には必ず破綻します。
ポンジスキームとは何か
🔄 ポンジスキームの仕組み
Step 1：高利回りで勧誘
「年利24%確実」「元本保証」など、魅力的な条件で投資家を集める。
Step 2：初期は配当を支払う
実際に配当を支払い、信頼を獲得。「本当に儲かる」と口コミが広がる。
Step 3：新規資金で配当を支払う
実際には運用していない。新しい投資家から集めた資金で既存投資家に配当を支払う。
Step 4：破綻
新規資金が配当支払いを下回った時点で破綻。最後に参加した人ほど大損。
ポンジスキームは数学的に必ず破綻する——例外はない
なぜ「小口投資」を募るのか
特に「数十万円単位の小口投資」で多数を集めた点は、
被害者が膨大になりやすい構造でもあります。
また、小口投資で枠を作る別の狙いがあります。
それは、少額故に詐欺の追及をさせにくくするためです。
⚠️ 小口投資詐欺の狡猾な構造
- 被害額が少額：10万円の被害では弁護士費用の方が高くつく
- 追及を諦めさせる：「諦めた方が2次被害を防げる」と判断させる
- 被害者の分散：2400人に分散することで集団訴訟を起こしにくくする
- 声を上げにくい：「自分が騙された」と認めたくない心理を利用
詐欺師はこれらをすべて計算した上で、小口投資を募っている
仮に10万円出資した金額が戻ってこない場合、
弁護士を使って回収しようと思っても弁護士費用の方が高いため、
諦めた方が逆に金銭的に2次被害を防げます。
詐欺師は、その辺りもしっかり視野に入れて
お金を回収していたことでしょう。
第4章：メディア露出が限定的だった理由
本件は朝日新聞やTBSなど複数メディアで報道されていますが、
投資詐欺の中では比較的報道件数が少なく、
広く世間に危険性が知られていないのが現状です。
被害者はあっても声を上げにくい事件の典型とも言えるでしょう。
なぜ被害者は声を上げにくいのか
🔸 自己責任の意識
「自分が欲をかいたせいだ」「騙された自分が恥ずかしい」
という意識が声を上げにくくさせる。
🔸 家族に知られたくない
配偶者や子供に内緒で投資していた場合、被害を公にできない。
🔸 回収の見込みがない
声を上げても資金が戻ってくる可能性は低い。「時間の無駄」と諦める。
🔸 紹介者への配慮
友人や知人から紹介されたケースでは、関係悪化を恐れて沈黙する。
露出が控えめであったからこそ、
実際は被害者がかなり多いにもかかわらず、
これまであまり目立つことがなく、被害者が増え続ける状況
となってしまったのでしょう。
第5章：「毎月配当」は要注意！
投資案件で毎月配当を謳う投資話には要注意です。
特に利回りが高い場合、詐欺のリスクが急激に高まります。
本件も高利回りと配当支払いで初期には信頼を勝ち取り、
徐々に資金が回らなくなっていった典型例です。
🚨 毎月配当詐欺の危険信号
年利6%以上の「確実な」毎月配当
まともな投資で「確実」はあり得ない。特に毎月配当は怪しい。
「元本保証」という甘い言葉
高利回りと元本保証は両立しない。両方を謳うのは詐欺の典型。
運用の実態が不透明
「何で運用しているか」「なぜこの利回りが出せるか」の説明が曖昧。
紹介報酬がある
友人を紹介すると報酬がもらえる仕組みはMLM/ポンジの特徴。
不特定多数の人に向けた毎月配当案件の多くは、
今回のようなポンジスキームが基本的に採用されているため注意しましょう。
第6章：本当に儲かる話はまず身内にだけ
どんなに理想的に見える話でも、
「本当に良い投資話は最初に身内や親しい人に回す」と心得ましょう。
一般多数に広がる案件ほど、信頼性が怪しくなる傾向があります。
知らない人が饒舌に「大丈夫」とアピールしてくる時点で、
一旦考えるもしくはすぐさま距離を置くようにした方が良いでしょう。
💡 考えてみてください
もしあなたが「年利24%確実に儲かる方法」を知っていたら、
見ず知らずの他人に教えますか？
自分の資金を最大限投入し、家族や親友にだけ教えるはずです。
なぜわざわざ不特定多数に広める必要があるのでしょうか。
その答えは一つ——あなたの資金が目的だからです。
第7章：投資前のチェックポイント
投資詐欺から身を守るためには、事前の確認が不可欠です。
以下のチェックリストを投資前に必ず確認しましょう。
✅ 投資前のチェックリスト
1. 金融庁の登録業者かどうか確認する
金融庁のウェブサイトで登録業者一覧を確認。
登録番号が明示されているか。
2. 有価証券届出が提出されているか公式資料で確認
社債や株式の募集には届出が必要。EDINETで確認可能。
3. 事業内容の実態が透明で説明に納得できるか
「何で稼いでいるのか」「なぜこの利回りが出せるのか」を具体的に説明できるか。
4. 高利回りの根拠を第三者視点で確かめる
「なぜそんな高利回りが可能なのか」を冷静に考える。
常識的に可能か？
5. ネットで被害報告が出ていないか検索
会社名、代表者名、案件名で検索。
被害報告やネガティブな情報がないか確認。
あらかじめこれらを確認するしか、投資詐欺から身を守る方法はありません。
また、紹介されている案件がネットで検索して
被害報告が出ていないかを確認する方法も有効です。
特に今は「新宿109KENZO」さんのように、
詐欺事案について突撃して情報提供してくださる方も増えてきています。
投資前にYouTubeやSNSで検索してみましょう。
第8章：被害に遭った場合の対処法
万が一、投資詐欺の被害に遭ってしまった場合は、
速やかに以下の対応を取ることが重要です。
🆘 被害に遭った場合の対処法
1. 証拠を保全する
契約書、振込明細、メール、LINE履歴、パンフレットなど、すべての証拠を保存。
スクリーンショットも有効。
2. 警察に被害届を提出
最寄りの警察署または「警察相談専用電話 #9110」に相談。
被害届を正式に提出する。
3. 消費生活センターに相談
「消費者ホットライン 188」に電話。
専門相談員がアドバイスしてくれる。
4. 弁護士に相談（被害額が大きい場合）
詐欺事件に強い弁護士に相談。集団訴訟に参加できる可能性も。
法テラスの無料相談も活用。
5. 金融庁への情報提供
金融庁の「金融サービス利用者相談室」に情報提供。
他の被害者を守ることにもつながる。
⚠️ 「被害金回収」詐欺に注意！
投資詐欺の被害に遭った人を狙った「二次被害」に注意してください。
「詐欺被害を回収します」「着手金を払えば取り戻せます」
という連絡が来ることがありますが、
これも詐欺である可能性が高いです。
正規の弁護士は突然連絡してきません。必ず自分から相談先を探しましょう。
まとめ：DIVISION詐欺の教訓
📖 事件の教訓
須見一容疑者らによる「S DIVISION HOLDINGS」のケースは、
典型的な無登録社債募集およびポンジスキームである可能性が非常に高い事件です。
毎月配当・高利回りの謳い文句には特に警戒を。
登録の有無、事業の実態、そしてなにより
投資判断は慎重に行いましょう。
🛡️ 詐欺から身を守る5つの鉄則
1. 高利回りには必ず裏がある
年利6%以上の「確実な」投資は存在しないと心得る
2. 登録業者以外とは取引しない
金融庁に登録されていない業者は、そもそも違法
3. 「毎月配当」「元本保証」は危険信号
この2つの言葉が出たら、詐欺の可能性を疑う
4. 紹介者がいる案件ほど慎重に
MLM構造の投資案件は、ほぼ確実にポンジスキーム
5. 投資前に必ずネットで検索
会社名・代表者名・案件名で検索し、被害報告がないか確認
関連記事
⚠️ 免責事項
本記事は報道内容および公開情報に基づく解説であり、
容疑者の有罪が確定したものではありません。
また、本記事は特定の個人・団体を誹謗中傷する意図はなく、
投資詐欺被害の啓発を目的としています。
投資判断はご自身の責任で行ってください。
この記事が参考になりましたら、
同様の被害を防ぐためにシェアをお願いします。
