① 明確な契約違反がある

提供予定の機能が重大に未達、約款に記載された返金条件を満たしている場合。
契約書に「○○を提供しなければ返金」と明記されていたケースなど。

② 国内法人が販売し、特定商取引法が適用される

日本国内の法人が勧誘・販売し、クーリングオフの対象期間内であるケース。
MLM形式で勧誘された場合は連鎖販売取引として20日間のクーリングオフが認められる。

③ 捜査機関が介入し資産が凍結された

警察・金融庁・SECなど当局の措置で運営の資産が凍結され、分配手続きが進むケース。
ただし長期化し、全額回収はほぼ期待できない。

④ 大手取引所のポリシーで補償される

中央集権型の大手取引所が主催したトークンセールで不具合が発生し、
取引所の信用維持の目的で自主的に補償が行われるケース。

① 自己判断で送金し、免責条項に同意済み

規約で「投資は自己責任」「元本保証なし」に同意し、
自らの意思で暗号資産を送金した場合。
ブロックチェーン送金は原則取り消せない。

② 海外法人・匿名チームで運営実体が不明

運営が海外の不透明な法人で、代表の実在性も確認できない場合。
法的請求のコストが回収額を上回り、実質的に泣き寝入りになる。

③ トークンの価格下落による損失

トークンを受け取ったが価格が暴落したケース。
「受け取った」時点で契約は履行されており、
価格変動は投資リスクとして扱われる。

④ スマートコントラクトの仕様どおりの結果

ロックアップやベスティングなどの条件がコードに書かれており、
その通りに動作した結果の損失。
「コードに書いてない返金」は後付けが極めて難しい。

壁① 不可逆トランザクション

ブロックチェーン送金は原則取り消せません。
クレジットカードのチャージバックや銀行振込の組戻しのような仕組みがなく、
相手の意思なしに取り戻す手段がほぼ存在しない。

壁② スマートコントラクトの仕様

ベスティング・ロックアップ・返金条件などのコードがそのままルール。
後付けの救済が難しく、「コードに書いてないから返金できない」で終わることが多い。

壁③ 越境管轄の壁

運営が海外法人の場合、法的請求のコストが回収額を上回る。
現地の弁護士費用、翻訳、渡航費など膨大なコストがかかり、
少額の被害では費用倒れになる。

壁④ 免責条項・努力義務

価格や成果の保証を否定し、不可抗力や市場変動を免責する条項が標準装備。
「投資は自己責任」の一文で法的責任を回避する設計が一般的。

壁⑤ 資金の追跡難・分散

ミキサー・複数チェーン・CEX/DEX経由での分散により、凍結や回収の実効性が低い。
技術的に追跡できても、回収にはさらに別のハードルがある。

確認軸① 契約・規約

確認軸② 運営の所在・実態

確認軸③ 送金方法・証拠

🚩 出金拒否・追加入金の要求

「追加入金で解除」「税金支払いが先」などの二重請求。
正当な取引所であれば出金に追加入金を求めることはない。
これが出た時点で詐欺の可能性が極めて高い。

🚩 配当保証・固定利回りの強調

市場変動を無視した「毎月◯％」の常套句。投資に「確実」はない。
固定利回りを保証する時点で、ポンジスキームの可能性が高い。

🚩 紹介報酬の過度な比重

プロダクト利用より勧誘が主収益に。
サービス価値より紹介報酬が高い場合、資金の循環だけで成り立っている可能性。

🚩 運営の匿名性・所在不明

代表の実在性や法人登記、カストディの実態が確認できない。
「誰が責任を取るのか」が不明な案件は返金請求自体が不可能になる。

🚩 監査・証跡の不在

コード監査・証券性判断・会計監査の裏付けが無い。
第三者による検証がないプロジェクトは、何が起きても確認のしようがない。

状況① 銀行振込＋国内法人＋詐欺認定

銀行振込で支払い、相手が国内法人で、警察が詐欺として立件した場合。
振込先口座の凍結請求が可能で、凍結された資金から
被害者への分配が行われることがある。
ただし全額回収は稀。

状況② クーリングオフの適用

セミナーや対面で勧誘され、MLM（連鎖販売取引）として契約した場合。
契約書面を受け取ってから20日以内であればクーリングオフが可能。
書面不備があれば起算日がずれ、期間が延長される場合も。

状況③ 断定的判断の提供があった

「絶対に儲かる」「元本保証」と勧誘された証拠（録音、チャット履歴等）がある場合。
金融商品取引法の断定的判断の提供の禁止に該当し、損害賠償請求の根拠になり得る。

状況④ 集団訴訟・当局介入による分配

被害者が多数いる大型案件で、弁護団が結成されて集団訴訟に至ったケース。
また、SEC等の当局が資産を凍結し分配手続きが進む場合。
長期化が前提で、回収率は一部にとどまる。

STEP① 証拠保全（最優先）

送金ID、ウォレットアドレス、画面キャプチャ、
契約書・約款、チャット履歴、振込記録。
消される前に保存が鉄則。返金請求の成否は証拠の有無で決まる。

STEP② 取引所への即時連絡

送金先が取引所のアドレスであれば、トランザクションID付きでサポートに連絡。
口座凍結・出金ブロックの可能性がある。時間との勝負。

STEP③ 公的窓口・専門家への相談

消費生活センター、警察の相談窓口、弁護士に相談。
金額が大きい場合は弁護士への相談を最優先に。
越境案件は言語と管轄に留意。

STEP④ 二次被害の防止

追加請求や”回収代行”詐欺に注意。「取り戻してあげる」という連絡は詐欺の可能性大。
先払い要求は原則拒否。