法人通帳の口座開設のポイントと注意点

法人を設立した後に最初に直面する大きな課題の一つが、

法人名義での銀行口座開設です。

近年はマネーロンダリングや反社会的勢力の資金流入防止の観点から、

銀行側の審査が非常に厳しくなっています。

特に完全新規法人にとっては大きなハードルとなるため、

事前の準備や戦略が必要です。

実際に私が２０１７年に初めて法人を作った際も

すぐには口座開設が出来ず

半年近く口座の無い状況が続いておりました。

完全新規法人は口座開設が難しい理由

完全新規法人の場合、事業実績や取引履歴が存在しないため、

銀行側からすると信用度が低いと判断されることが多いです。

特にメガバンク（三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行など）は

新設法人の口座開設に消極的で、

申請しても断られるケースが多々あります。

銀行にとってリスクを避けることが最優先であるため、

過去の取引や資金の流れが不透明な法人に対しては慎重になるのです。

特に東京都の新宿区・渋谷区エリアは特殊詐欺も多いエリアの為

この管轄の銀行での口座開設は特にハードルが高いです。

個人で取引実績がある銀行を狙う

新規法人で口座を開設する場合、

代表者が個人で既に取引している銀行を狙うのが有効です。

給与振込や住宅ローン、定期預金など、

個人としての利用実績がある銀行は信用スコアが

多少なりともプラスに働きます。

全く縁のない銀行に申し込むよりも、

これまでの関係性を活かしてアプローチする方が

審査通過の可能性が高まります。

また、取引実績がある銀行の方が

ざっくばらんに電話をかけてきて

銀行側の懸念点についてヒアリングしてくるので、

受け答えに問題が無ければ

作成できる確率が高くなります。

私自身もヒアリングの電話を受けた経験があり

口座開設にあたり

不安に思っている要素をいくつか聞かれ

それに対してきちんとお答えしたら

ヒアリングの翌日口座開設が無事出来ました。

ホームページの作り込みは必須

銀行は法人の実在性と事業の健全性を確認するため、

必ずホームページをチェックします。

事業内容、代表者プロフィール、連絡先、

取引実績、サービスや商品説明などをしっかり掲載することが重要です。

見た目が簡素で中身が薄いサイトでは

「実態が不透明」と判断され、口座開設に不利になります。

逆に、信頼感のあるサイトを作り込んでおけば、

審査担当者に好印象を与えることができます。

管理費の問題でホームページ作成の作成に消極的で

通帳作成の為に簡易的なホームページを

５万程度でお願いされる方がおりますが、

事業内容によってはホームページだけでは不十分と

言われた事例が、私の周りでいくつかあった為

正直あまりお勧めできません。

契約書や資料はできるだけ多く提示

銀行にとって安心材料となるのは

契約書や請求書、発注書、業務提携の証明資料です。

これらがあれば事業が実際に稼働していることを証明できるため、

審査が通りやすくなります。

まだ売上が出ていない場合でも、将来の見込みを

裏付ける資料を積極的に提出することがポイントです。

創業融資と併せて狙う

日本政策金融公庫や信用金庫の創業融資を申し込むときに、

同時に口座開設を依頼する方法も有効です。

融資審査に通過した実績は、銀行にとっても安心材料となりやすく、

その流れで口座開設を認めてもらえるケースが多くあります。

特に地銀や信用金庫は地域密着型で

柔軟に対応してくれることが多いため、戦略的に狙っていくとよいでしょう。

どうしても難しい場合の選択肢：休眠会社の買い取り

新規法人でどうしても口座開設ができない場合、

休眠会社を買い取るという選択肢も存在します。

休眠会社は既に法人登記がされており、

場合によっては口座や取引履歴も残っています。

ただし、過去の負債やトラブルを引き継ぐリスクがあるため、

買い取る際は司法書士や専門家に依頼し、

十分に調査する必要があります。

あくまで最終手段と考えるべきでしょう。

まとめ

法人通帳の口座開設は新設法人にとって避けては通れない壁ですが、

戦略的に準備をすれば突破することは可能です。

• メガバンクは避け、地銀や信金を狙う
• 個人で取引実績のある銀行を利用する
• ホームページや契約書などで実態をしっかり示す
• 創業融資と併せて申請する
• 最終手段として休眠会社の活用も視野に入れる

こうしたポイントを押さえて挑めば、口座開設の成功率を高めることができます。

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