2025年、日本の「投資・経営ビザ（通称：投資ビザ）」の

取得要件が大きく見直されました。

これまで1000万円だった投資金額の要件が、

3000万円へと引き上げられたのです。

 

日頃海外の方とのビジネス展開も視野に入れている

私にとっては非常に興味深い内容だったので

今回はこの変更点と、それによってもたらされる

メリット・デメリットについて世間の声や私見を

交えて簡単にまとめてみたいと思います。

 

投資ビザのこれまでの条件とは？

投資ビザとは、外国人が日本で会社を設立し、

事業を行うために必要な

在留資格「経営・管理ビザ」を指します。

 

これまでは以下のような条件がありました：

・日本国内で事業所を構える

・事業に関して500万円〜1000万円以上の出資がある（※実質的には1000万円が通例）

・**2人以上の常勤雇用（日本人または永住者）**または同等の規模の事業を運営

・実態のあるビジネスプランや事業継続の意思が確認できること

 

この1000万円というハードルは、

東南アジアや中国を中心にビザ目的での

会社設立が増える一因ともなっており、

 

実態のない“ペーパーカンパニー”や

不法滞在の温床になっているという

指摘も少なくないようです。

 

投資ビザの新条件：出資額が3000万円に引き上げ

2025年8月の法改正により、

投資ビザの取得に必要な出資金が

3000万円に引き上げられました。

 

この変更は、ビザ目的の形式的な会社設立を防ぎ、

日本経済に実質的な貢献をする

外国人起業家を選別する意図があるとされています。

 

【新・投資ビザ取得条件（抜粋）】
・3000万円以上の出資金

・実体のある事業所の確保（賃貸契約などの証明）

・実際の経営経験や、事業計画の具体性を確認

・雇用要件の厳格化（最低人数・雇用形態の明記）

 

この背景には、日本の入国管理局が外国人経営者に対してより

**「実績重視」**の方針を採っていく流れがあります。

 

引き上げによるメリットとデメリット：世間の反応

▼メリット
本気の外国人起業家を受け入れやすくなる
→ 金額が高くなることで、「投資して事業を育てたい」という本気度の高い人が残る。

偽装会社やペーパーカンパニーの排除に期待
→ 実態のない企業設立によるビザ取得の手段が減る。

日本経済や雇用への貢献が期待できる層が増える

▼デメリット
スタートアップや個人起業家には高すぎるハードル
→ 優秀でも資金力のない外国人起業家が排除される可能性がある。

イノベーションをもたらす可能性のある層の流出
→ 他国（シンガポールやドバイなど）に流れる可能性。

資金力だけで判断されることへの懸念
→ 事業の中身よりも「お金の多寡」でフィルターがかかることを問題視する声も。

 

個人見解：実態のある経営にフォーカスできる良い機会

私自身は、この改定に対して肯定的な立場です。

 

というのも、これまで実態が不明瞭な企業や、

ビザ目的の形だけの起業による

不法滞在が身の回りでも何度か見てきましたし

知人からも同様の情報を聞いたことがございます。

 

勿論、全ての外国人が制度を悪用しているわけではなく

正しく、継続的に経営を行う意思のある外国人もいるわけで、

そのような方にはきちんと門戸が開かれるべきだと感じています。

 

もちろん、資金ハードルの高さが問題となる場合もあるでしょう。

しかし、起業支援やVC（ベンチャーキャピタル）などとの連携が

今後進むことで、本気の起業家を支える仕組みができていくなら、

この変更は日本の経済基盤をより健全にする方向に働くと思っています。

 

今後の注目点とまとめ

今回の「投資ビザ3000万円化」は、

短期的には起業志望者の間で波紋を広げるでしょう。

 

しかし長期的には、日本にとっても外国人にとっても、

“質”の高い起業環境が整うきっかけになる可能性があります。

 

制度だけでなく、支援体制や情報公開の整備も並行して進めることで、

より健全で持続可能な外国人起業の

土台ができていくことを期待しています。