🏠 不動産オーナー型

不動産の一部を所有していると見せかけ、「賃料収入を分配する」と説明するパターン。
実際には物件が存在しないケースも。

🍽️ 飲食店・ホテルオーナー型

飲食店やホテル、リゾート施設の「オーナー」として投資を募集。
「何もしなくても利益が入る」と強調される。

🌾 農業・畜産オーナー型

和牛や農作物の「オーナー」になれば配当がもらえると謳う。
安愚楽牧場事件が有名な事例。

💡 新規ビジネス出資型

「革新的なサービスやビジネスに出資すれば安定した配当が保証される」と説明。
実態のないビジネスプランであることが多い。

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1
身近な事業で安心感を与える

「不動産」「農業」「飲食店」といった身近な事業を題材にすることで、
投資家に安心感を与える。
「よく知っている分野だから大丈夫」と思わせる。

2
不労所得への憧れを刺激する

「何もしなくても配当が得られる」という利便性を強調。
働かずにお金が入るという夢を見せられる。

3
最初は本当に配当が支払われる

初期段階では約束通りの配当が支払われるため、信用してしまう。
「もっと投資しよう」と追加出資するケースも多い。

4
権威性を演出する

立派なオフィス、高級スーツ、有名人の推薦、「○○協会認定」などの権威を装う。
信頼できそうな見た目で警戒心を解く。

5
紹介者への信頼を利用する

友人や知人からの紹介で入ってくるケースが多い。
「あの人が言うなら間違いない」と深い調査をせずに資金を出してしまう。

❌ パターン1：事業が存在しなかった

「ホテルのオーナーになれる」と謳いながら、
実際にはホテルが存在せず、集めた資金を運営者が私的流用していた。

投資家が現地確認を求めたところ、
「現在改装中」「セキュリティの関係で見せられない」などと
言い訳をして逃げ続けていた。

❌ パターン2：配当が突然停止

当初は約束通りの配当が支払われていたが、
後に新規資金が集まらなくなり配当停止。

「一時的な経営難」と説明されたが、その後運営者と連絡が取れなくなり、
出資金は戻ってこなかった。

❌ パターン3：契約内容が不明瞭

契約書の内容が曖昧で、返金を求めても応じてもらえない。

「投資は自己責任」「契約書に書いてある通り」と突っぱねられ、
法的手段を取っても回収が困難なケースが多い。

❌ パターン4：紹介者も被害者だった

信頼していた友人から紹介されたが、その友人自身も騙されていた。

紹介報酬目当てで勧誘していたケースもあり、
人間関係まで壊れてしまう二重の被害が発生。

1. 事業実態の不透明性

本当に事業が存在するのか、収益が上がっているのかを確認できない。
「企業秘密」として情報開示を拒まれることも多い。

2. 配当原資の問題

配当が事業収益からではなく、新規参加者の出資金から支払われている可能性。
新規資金が途絶えれば即座に破綻する。

3. 法的リスク

「配当を保証する」といった説明は金融商品取引法に抵触する可能性がある。
無登録での金融商品販売は違法。

4. 契約の不平等性

契約書が運営者に有利に書かれており、
トラブル時に出資者が不利になる条項が含まれていることが多い。

5. 回収困難

破綻時には運営者に資産がなく、裁判で勝っても回収できないケースがほとんど。
被害回復は極めて困難。

金融商品取引法違反

無登録での有価証券販売、
虚偽の説明による勧誘は法律違反。

出資法違反

元本保証をうたった出資の募集は
出資法に抵触する可能性。

詐欺罪

最初から騙す意図があった場合は
刑法の詐欺罪が成立。

特定商取引法違反

勧誘方法や契約内容に
問題がある場合、
クーリングオフの
対象になることも。

1. 事業の実在を確認する

投資対象の事業が本当に存在しているか、
現地確認や登記情報で徹底的に調査する。

2. 配当原資を確認する

配当が事業収益から出ているのか、新規参加者の資金ではないかを確認する。
財務諸表の開示を求める。

3. 「必ず儲かる」を信じない

「必ず儲かる」「毎月安定収入」「元本保証」などの文言はすべて危険信号。
投資にリスクゼロはあり得ない。

4. 契約内容を精査する

契約書を隅々まで読み、不明点は必ず確認。
その場でサインせず、持ち帰って検討する。

5. 運営者の素性を調べる

会社の登記情報、代表者の経歴、過去のトラブル歴などをインターネットで検索。
評判を確認する。

6. 金融庁の登録を確認する

金融商品を扱う事業者は金融庁への登録が必要。
無登録業者への投資は絶対に避ける。

7. 専門家に相談する

少しでも不安を感じたら、弁護士、消費生活センター、
金融庁の相談窓口に相談することをためらわない。

消費者ホットライン

電話番号：188（いやや！）
最寄りの消費生活センターにつながります。

金融サービス利用者相談室

電話番号：0570-016811
金融庁が運営する相談窓口です。

警察相談専用電話

電話番号：#9110
詐欺の疑いがある場合は警察にも相談を。