オーナー商法とは何か

オーナー商法とは、特定のビジネスや設備を「購入」または「契約」することで、
その設備から発生する利益を配当として受け取れるとする投資スキームです。

オーナーは基本的に事業運営に関与することなく、
「所有」しているだけという立場を取ります。
労力も知識も不要、初期費用さえ支払えば
「何もしなくても毎月配当」が謳われるのです。

過去の代表的な事例

オーナー商法の対象は様々です。過去には以下のような商材が使われてきました。

しかし、こうしたスキームの多くは後にトラブルが多発しており、
過去には消費者庁や金融庁が注意喚起を行ったケースも少なくありません。

「何もしなくても稼げる」ことの魅力と危険性

忙しい現代人にとって、「放置しているだけで毎月○万円が入る」という話は
非常に魅力的に聞こえます。
特に以下のような状況にある人にとっては、夢のような話に映るでしょう。

当時の私の心理状態

実際に私も、サラリーマン時代には休日返上で単発アルバイトを行い、
フルで活動してもなかなかお金が貯まらない状況でした。

少しでも多くお金を集めて配当金を得たい——
そうした心理が強く働いていた時期に、
「何もしなくても毎月配当が入る」という話を聞けば、
冷静な判断が鈍るのも無理はありませんでした。

しかし、今冷静に振り返れば、何の労力もスキルも提供していないのに
お金がもらえる構図には明らかに違和感があるはずです。

「事業投資だから安心」と思わせる巧妙な手口

オーナー商法では、以下のような説明で投資家を安心させようとします。

例えば、これまでの実例では以下のような「具体的な事業内容」が語られてきました。

これにより、一般的な「投資」よりも安心で安全だと
感じてしまう人が多いのです。
あたかも具体的な事業内容があるように見せかけることで、
詐欺への警戒心を解くのが狙いです。

「株やFXよりリスクが少ない」というワナ

オーナー商法の勧誘では、お金を増やすための投資の重要性を説きながら、
同時にこう主張します。

「株やFXは相場が変動して素人には難しいが、
うちは事業投資なのでリスクが少ない」

しかし、よく調べると、一度お金を出してしまうと
取り戻す手段がないケースがほとんどです。
株やFXなら損切りで撤退できますが、
オーナー商法では契約後の解約や返金が極めて困難です。

配当の原資はどこから？ポンジスキームの可能性

オーナー商法で実際に配当が支払われている場合、
その原資はどこから来ているのでしょうか？

一部の案件では、新たな参加者から集めたお金を
既存の投資家に「配当」として支払うポンジスキームが用いられています。

このスキームは、参加者が増え続ける限りは破綻しませんが、
限界を超えると急速に崩壊します。

実体験：2つの案件に遭遇した2016年

ここからは、私が実際に紹介された、もしくは参加した
2つのオーナー商法案件について詳しく解説します。

案件①：Kプロジェクト（ウォーターサーバーオーナー）

Kプロジェクトは、SNSを中心に
「日本円で買える海外ファンド」などとして勧誘されていた案件です。

私が紹介された内容は、ウォーターサーバーのオーナー案件でした。

「手持ち資金がなくてもクレジットカードやローンで参加できる」
「配当が先に入るのでローン返済は実質ゼロ」
という説明で、資金がない人でも参加しやすい仕組みでした。

案件②：SoftEX社（ジアミストオーナー）— 私が実際に参加した案件

※SoftEX社が販売を手掛けていたジアミスト

SoftEX社の案件は、仮想通貨関連の事業に出資すれば
自動で配当が出るとして勧誘されました。
後に複数の訴訟が発生し、事業実態が不透明であることが判明しています。

私が参加したのは、ジアミスト（除菌・衛生機器）のオーナー案件です。

どちらの案件も、2016年の同じ時期にスタートしており、
案件内容（月利4%、ローン可、振込日の設定など）が酷似していました。

実質的な代表者はそれぞれ別人でしたが、
情報交換し合っていた仲間か、
どちらかが内容を模倣した可能性が考えられます。

専門家のアドバイスで難を逃れた経緯

ジアミスト案件には、私は実際に60万円を投資しました。
2016年1月からスタートし、半年程は何事もなく順調に毎月配当が振り込まれていました。

しかし転機が訪れます。

別件のトラブルが命を救った

オーナー案件とは全く関係ない別の案件でトラブルに巻き込まれてしまい、
詐欺関連のトラブル解消に詳しい専門家に無料相談をする機会がありました。

その際、念のためSoftEX社のジアミスト案件についても相談したところ、
「この案件はトラブル事例が増えてきており、
そろそろ配当が止まる可能性が高い。
早めにお金を回収できるのであれば、今すぐ回収した方が良い」
というアドバイスを受けました。

ギリギリのタイミングでの回収

このアドバイスを受けて、私は2016年8月頃に運営側へ
資金の返還を求めました。

幸い、その時点ではまだ運営が機能しており、
10月頃には全額を取り戻すことができました。

その後、情報収集を続けていたところ、2016年11月の段階では
毎月の振込がストップしている人が多く、
大きな問題になっているという情報を聞きました。

オーナー商法で失敗しないための5つのチェックポイント

オーナー商法に関心がある場合、
あるいは既に話を聞いている場合は、
以下のチェックポイントを必ず確認してください。

もし参加してしまったら？早期の対応が鍵

既にオーナー商法に参加してしまった場合、
少しでも違和感を覚えたら、すぐに行動を起こすことが重要です。

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免責事項：本記事は筆者の個人的な体験に基づくものであり、
特定のビジネスや団体を推奨・批判するものではありません。
投資やビジネスへの参加は自己責任で判断してください。

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免責事項：本記事は筆者の実体験に基づく情報提供を目的としており、
特定の企業や個人を誹謗中傷する意図はありません。
投資判断は自己責任で行ってください。
怪しい投資案件に遭遇した場合は、
必ず専門家や消費生活センターに相談することをお勧めします。