オーバーローンとは何か

オーバーローンとは、購入する車の価格よりも高額の融資を受ける仕組みのことです。

例えば、200万円の車を購入する際に250万円の融資を組み、
その差額50万円を現金として手元に残すといったケースが代表的です。
融資率は通常の自動車ローンよりも高めに設定されることが多く、
金融機関によっては「借入上限が車両価格の120%まで」
といった基準を設けている場合もあります。

「一石二鳥」に見える理由

なぜこの方法が魅力的に見えるのでしょうか？それは、
次のような「メリット」があるように見えるためです。

① 車と現金が同時に手に入る

車を所有しながら、手元に現金も残る——この「両取り」感覚が、多くの人を惹きつけます。
特に資金繰りに困っている場合、「どうせ車が必要なら、ついでに資金調達もできる」
と考えてしまいがちです。

② 審査が比較的通りやすい（ように見える）

カードローンやフリーローンと比べて、自動車ローンは「担保付き融資」であるため、
審査が通りやすいケースがあります。
車両自体が担保となるため、金融機関側もリスクを軽減できるという理屈です。

③ ブローカーの甘い言葉

「すぐに資金が手に入る」「車を売ればいいだけ」「みんなやっている」——
こうした甘い言葉で勧誘してくるブローカーの存在も、
この手法が広まる一因です。

車を維持する必要がある現実

オーバーローンで資金を手にしたとしても、
その裏には「車を維持し続けなければならない」という現実があります。

車両そのものはローン会社に担保として設定されるため、
途中で不要になったからといって自由に処分することはできません。
つまり、「資金が必要だけど車は不要」という状況では、
この方法は成立しないのです。

さらに深刻なのは、維持費の負担です。
駐車場代、保険料、税金、車検費用、メンテナンス代——
これらが毎月・毎年のようにのしかかってきます。
手元に残った資金を使い切る前に、
維持費で赤字になるケースも珍しくありません。

見落とされがちな維持費の負担

車を所有する以上、必ず発生するのが車庫代金・自動車保険・税金です。
具体的にどれくらいの費用がかかるのか、シミュレーションしてみましょう。

仮に50万円の資金を手に入れたとしても、1年も経たないうちに維持費で消えてしまう計算です。
「資金調達」のつもりが、実質的には「借金だけが残る」という結果になりかねません。

ブローカーが語らないデメリット

この手法を勧めてくるブローカーは少なくありません。
しかし、彼らはデメリットについてはほとんど説明しないのが実情です。

① 売却できない不自由さ

車を売却して現金化したいと思っても、ローンを完済するまでは勝手に売ることができません。
車両には抵当権（所有権留保）が設定されているため、
ローン会社の承諾がなければ売却は不可能です。

つまり、「借金を返し切らなければ手放せない」という縛りが続くことになります。
資金繰りが厳しくなって車を売りたくても、
残債を一括返済しない限り売却できないのです。

② 車の価値は下がり続ける

車は購入した瞬間から価値が下がり始めます。
特に新車の場合、最初の1年で20〜30%も価値が下落すると言われています。

つまり、250万円でローンを組んだとしても、
1年後に売却しようとしたときの査定額は180万円程度——
差額の70万円は「負債」として残る可能性があります。
これでは資金調達どころか、借金が増えるだけです。

③ 「楽に資金が得られる」の裏にあるもの

ブローカーは「楽に資金が得られる」と強調する一方で、
維持費・売却制限・万が一のリスクには触れないケースが多いため、
契約後に後悔する人も少なくありません。

危険な「車両放置」のアドバイス

一部の悪質なブローカーは、「車を放置して返済を止めても問題ない」
といった無責任なアドバイスをすることがあります。

しかし、これは絶対に聞いてはいけません。
返済を怠れば以下のような深刻な事態に陥ります。

「車を放置すればいい」というアドバイスは、
あなたの将来を破壊する悪魔の囁きです。絶対に従ってはいけません。

車が不要ならやるべきではない

そもそも「車がいらない前提」で資金調達を目的にするなら、この手法は避けるべきです。

車を使わないのに維持費や返済だけが残り、結果的に生活を圧迫することになります。
特に都市部では、駐車場代だけでも年間20〜30万円かかるため、
「資金調達」のつもりが「資金流出」になるのです。

実際にはメリットを感じない人が多い

実際にオーバーローンを利用した人の多くが、
「思ったほどメリットがなかった」と感じています。

確かに一時的に資金を得ることはできますが、
それ以上に維持費・返済・売却制限といった負担がのしかかり、
総合的には損をするケースが目立ちます。

短期的な資金調達方法としては効率が悪く、長期的にはリスクの方が大きいのです。
「資金が必要」という切実な状況だからこそ、冷静な判断が求められます。

困ったときの相談窓口：
消費生活センター（188）| 法テラス（0570-078374）
日本クレジットカウンセリング協会（0570-031640）