⚠️ 2021年まで真相不明 ⚠️
NPO法人絡みの
債務抹消案件について

2018年版 | 着手金詐欺の可能性を検証

⚡ この記事について
TwitterやInstagram、ココナラなどで
「債務の1割を負担することで現在ある負債を全て抹消し、
3年後には信用情報が回復する」という案件を見かけます。
有名なNPO法人の代表の方がやられるという話ですが、
それが誰であり、どのNPO法人なのかについては不透明な部分があり不明です。
私自身、直接この案件を色々なブローカーさんに紹介してもらった経緯がある為、
債務整理や自己破産等の法的手続きをしないで
本当に今ある債務を消す方法があるのか非常に疑問を感じており、興味はあります。
この記事では、実際に案件をやっていない為、憶測にはなってしまいますが、
この案件に関して個人的に感じた事を紹介していきたいと思います。

債務が抹消されたとどうやって証明するのか!?

まず、債務抹消案件に関して一番気になっている点が、
手続き完了後に債務抹消がされた事を
どうやって証明してくれるかです。

話を聞いている限りでは、
証明書的なものを発行されるわけではない為、
正直本当に抹消できるか怪しい所です。

ブローカーの方に問い詰めて聞いても、
「抹消されないこと自体あり得ない」という答えしか返ってこない為、
本当に債務が抹消されるかについては疑問を感じます。

🚨 証明の問題点

仮に借入先から直接「債務が無くなった」という類の通知が来るのであれば信憑性がありますが、
そのような通知が来るわけではないとの事です。

つまり：

  • NPO法人側：「債務を無くした」と主張
  • 借入先：「まだお金を返してもらっていない」という状況

この状況になる可能性が非常に高いわけです。

ブローカーの方の中に実際に案件に取り組んだ方もいない為、
案件としてきちんとしたものなのかについても曖昧過ぎる点が怪しい所です。

正規の債務整理との比較

正規の債務整理（弁護士・司法書士経由）の場合：

  • 債権者との和解書が作成される
  • 裁判所の決定書が発行される（個人再生・自己破産の場合）
  • 債権者から「債務免除通知」が届く
  • 信用情報機関に正式に記録される
  • 弁護士・司法書士の職印がある書類が残る

一方、このNPO法人案件では何も証明書類が発行されないという時点で、
正規の手続きではないことが明らかです。

抹消できない債務もあるようだ

ブローカーさん次第で返事が変わってきますが、
債務抹消案件では全ての債務を消せるわけではない模様です。

⚠️ 抹消できないとされる債務

私が仕入れた情報としては、以下の債務は消すことができないようです：

  • 楽天銀行からの借り入れ
  • オリコからの借り入れ
  • 車の残債
  • 不動産の残債
  • 時計購入に関する残債
  • その他（恐らくジャックスやアプラスも含まれそう）

💡 疑問点

もし本当に債務を抹消できる手法があるなら、
なぜ特定の金融機関だけ「できない」のでしょうか？

これは、実際には何の手続きも行っておらず、
「できない」と言い訳するための布石である可能性が高いと考えられます。

つまり、3年後に「楽天銀行とオリコは最初から対象外だと言いましたよね？」
と逃げるための伏線を張っているのではないでしょうか。

債務抹消手続から3年も経ったら逃げられている

債務抹消に関しては手続きから3年後になります。
3年後にはCICから異動の情報や借入に関する履歴を全て消えるとの事ですが、
3年後に万が一債務が抹消されなかった場合の
フォローをして下さるのかが非常に疑問です。

基本的に手続きが済んだら、後は特にすることが無いようなので、
3年間紹介者の方とは連絡を取らない状態が続くと思います。

中には個別で仲良くなる方もいらっしゃると思いますが、
ほとんどの方がそのまま連絡を取らないまま時を過ごすことになると思います。

🚨 3年という時間の危険性

悪い見方をすれば、3年間もあれば
普通に逃げられてしまいます。

この手の案件に関しては、対面ではなく
電話やLINE通話等を通じてやり取りすることが多いと思います。
特に交通の便が不便である地方の方は余計対面で会うのが厳しい為、
通話だけのやり取りになってしまうことから、実態のわからない人とやり取りするわけです。

つまり：

  • 本名が誰であり
  • どこに住んでいるのか
  • 普段使っている電話番号等

これらが全くわからない状態です。
そんな方を3年後に騙されたからといって所在を特定して本人を問い詰めるのは、
まずできないでしょう。

3年間の流れ（想定される詐欺のシナリオ）

  1. 2018年：着手金を支払う
    「手続き開始しました」とLINEで連絡が来る
  2. 2019年：たまに進捗確認の連絡
    「順調に進んでいます」という定型文の返信のみ
  3. 2020年：連絡が徐々に減る
    「現在手続き中です」という同じ返事が繰り返される
  4. 2021年：連絡が取れなくなる
    LINEがブロックされている、電話も繋がらない
  5. 気づいた時には：
    3年経過しているが債務は一切減っていない。
    むしろ延滞金が増えている可能性も

案件の良し悪しがわかるのは2021年

債務抹消案件が出回るようになったのが2018年です。

実際にどれだけの方がお金を支払い取り組んでいるのか分かりませんが、
案件が詐欺であるかどうかがわかるのが早くても2021年です。

個人的にはただの着手金詐欺案件だと思います。

恐らく今後、被害者の方が実態についてSNS等で紹介して下さることでしょう。

✅ 論理的に考えれば明らか

仮に、この案件が本当であるのであれば、
自己破産や債務整理という概念が必要なくなります。

弁護士や司法書士が黙っていないでしょう。
なぜなら、彼らのビジネスモデルが崩壊するからです。

もし本当にNPO法人が「債務の1割負担で全額抹消」できる技術や権限を持っているなら、
それは革命的な手法であり、法律業界で大騒ぎになっているはずです。

しかし、そのような話は一切聞きません。
つまり、そのような手法は存在しないということです。

お金の振り込み履歴は証明にはならない

実は既に私のブログを見てくださっている方から、
債務抹消案件について「案件として問題ないか」と
疑問に感じて問い合わせをいただいています。

相談をいただいた方には
「債務抹消がきちんとできた事を証明できるものを提示できるのかを確認してもらうように」
とアドバイスをするのですが、
債務抹消ができたという明確な証拠を提示された事例は全くありません。

よくある「証拠」の実態

既に着手した方が見せてくれるのは：

⚠️ 提示される「証拠」の例

  • 着手金を振り込んだ振込履歴
    → これは単に「お金を払った」という証拠でしかない
  • 案件を着手し始めたという旨のLINEでのやり取りのスクショ
    → 「手続き開始しました」というメッセージだけでは何の証明にもならない

これは、お金を振り込んだ履歴を見せられているだけで、
債務が抹消された事を証明する材料にはなりません。

証拠提示を求めると逆ギレされる

債務抹消の案件が存在しているというエビデンスとしては
これでは非常に弱い為、もっと詳細がわかる証拠を出すようにお願いすると、
大体は「個人情報は見せられない」という事で逆ギレされてしまい、
連絡が取れなくなったようです。

💡 個人情報の問題は解決できる

特定の個人の債務抹消手続きに関する書類を提示することに対し、
個人情報の漏洩を気にされるのは理解できます。

しかし、必要箇所をモザイク掛ければいいだけの話です。

しっかりとした案件であれば：

  • 債権者からの「債務免除通知」（氏名・住所はモザイク）
  • 信用情報開示書類（Before/After）
  • NPO法人からの正式な手続き完了証明書

これらを提示できるはずです。

誰もが理解できる「債務抹消がされた」という明確な証拠を提出できない段階で、
残念ながら着手金詐欺の可能性が
高いのではないかと言わざるを得ません。

名簿抹消詐欺案件と同様の手口という意見

胡散臭いと感じながらもこの案件がしっかりしたものであればという思いもあり、
資金調達や借金返済に詳しい知人の方に聞いてみました。

すると、昔一時期流行った名簿抹消詐欺と同様の手口であり、
悪質性の高い案件だから警戒するべきとのアドバイスをいただきました。

名簿抹消詐欺とは？

金融事故を起こしている方については「ブラックリスト名簿」に載ってしまっているので、
その名簿から削除してもらう事で一定期間が経過すればまた借り入れができるようになる——
というものです。

しかし実際には、そのような「名簿」は存在せず
（信用情報機関のデータベースはあるが個別削除は不可能）、
着手金だけを騙し取る詐欺でした。

名簿抹消詐欺と債務抹消詐欺の共通点

  • 存在しない技術・権限を謳う
    信用情報を勝手に削除したり、債務を消すことは法的に不可能
  • 高額な着手金を要求
    数十万円〜数百万円の着手金を先払いさせる
  • 証明書類が一切ない
    「手続き中です」という言葉だけで、書面での証明が何もない
  • 結果が出るのは数年後
    その間に逃げる時間を稼ぐ
  • SNSやココナラで拡散
    正規の業者（弁護士・司法書士）は使わない宣伝方法

最後に：やるべき案件ではない

信用情報に異動が付いてしまって何とかしたい、
債権異動までは至らずとも返済が厳しいという状況で、
一定期間を過ぎれば自己破産や債務整理をしなくても
債務が無くなってしまい、また借り入れができるようになる——

本当に魅力的な案件に見えますが、
そんな案件は存在しないと思います。

注意喚起の成果

私のブログを見てくださった方の中には、
興味を持ったけれど辞めたという方もいらっしゃいます。
注意喚起の役を成すことができて何よりだと感じています。

批判を受けることもあります

私自身、お金を支払って案件をやったわけではない為、
「憶測でものを言わないで欲しい」
「抹消できた事例があるから変な事は言わないで欲しい」
というメッセージをもらったことも正直あります。

実際には存在しているのかもしれませんが、
証拠がきちんと提示されない限り、
案件がちゃんとしたものであるのかという部分について
疑問を抱かざるを得ないのは当然の流れだと感じています。

⚠️ 正規の債務整理を検討してください

本当に債務で困っているなら、以下の正規ルートを検討してください：

  • 任意整理：弁護士・司法書士が債権者と交渉し、利息カットや返済計画の見直し
  • 個人再生：裁判所を通じて債務を大幅に減額（住宅を残せる場合も）
  • 自己破産：裁判所の決定で債務を免除（一定の制限あり）
  • 法テラス：経済的に困窮している方向けの無料法律相談

これらは法律で認められた正規の手続きであり、
きちんとした書面が残り、確実に債務問題を解決できます。

情報提供のお願い

もし、この案件に取り組まれた方や、
実態の裏の部分について知っている方がおりましたら、
情報共有してくださると嬉しい限りです。

特に2021年以降、3年経過後の結果がどうなったのか、
実際に債務が抹消されたのか、されなかったのか、
被害に遭った方の声を聞きたいと思っています。

追記（予定）：
2021年以降、この案件の結果について新たな情報が入り次第、
本記事を更新する予定です。

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免責事項：本記事は2018年時点での情報と筆者の見解に基づく注意喚起を目的としており、
特定のNPO法人や個人を誹謗中傷する意図はありません。
債務問題でお困りの方は、弁護士・司法書士などの専門家や
公的機関（法テラス、消費生活センターなど）に必ず相談してください。
本記事の情報に基づいて行動した結果について、筆者は一切の責任を負いません。