💰 ① 額面金額（元本）

債券の「顔」となる金額です。満期時に投資家に返済される金額の基準となります。
例えば額面100万円の債券であれば、発行体が破綻しない限り、
満期時に100万円が返ってくる仕組みです。
ただし、市場で売買する際の価格は、この額面金額とは異なる場合があります。

📈 ② クーポン（利息）

投資家がお金を貸している対価として受け取る利息です。
年利2%の債券であれば、額面100万円に対して年間2万円の利息が支払われます。
多くの場合、半年ごとに分割して支払われるため、
この例では6か月ごとに1万円を受け取ることになります。

📅 ③ 満期（償還日）

債券の「返済期限」です。この日が来ると、
発行体から額面金額が投資家に返済されます。
満期までの期間は債券によって異なり、
1年未満の短期債から10年以上の長期債まで様々です。
一般的に、満期までの期間が長いほど金利変動の影響を受けやすくなります。

理由① 株式に比べてボラティリティ（価格変動幅）が低い

確かに、一般的な債券型投信は株式型投信と比較して、
日々の価格変動が小さい傾向にあります。
株式市場が1日で5%以上動くことも珍しくない一方、
債券市場の変動は相対的に穏やかです。
しかし、「変動が小さい」ことと「リスクがない」ことは全く別物です。

理由② 利息収入が見込め、リターンが予測しやすい

債券は定期的にクーポン（利息）が支払われるため、
株式の配当と比べて収益の予測が立てやすいという特徴があります。
この「見通しの良さ」が安心感を生み、「安全」という印象につながっています。
しかし、元本部分の価格変動リスクは常に存在しています。

理由③ 国債中心ファンドは極端な下落が少ない

信用力の高い先進国国債を中心に投資するファンドは、
企業の倒産リスク（デフォルトリスク）が限りなく低く、
急激な価格下落が起きにくい傾向にあります。
しかし、これは「金利リスク」がないことを意味するわけではありません。

📐 デュレーションとは？

債券価格の金利感応度を測る指標として「デュレーション」があります。

デュレーション5年のファンドの場合：
金利が1%上昇すると → 理論上、基準価額は約5%下落
金利が1%下落すると → 理論上、基準価額は約5%上昇

デュレーションが長いファンドほど、金利変動の影響を大きく受けます。
金利上昇局面ではデュレーションの
短いファンドを選ぶことで、リスクを軽減できます。

📊 債券の格付けと信用リスク

💱 為替ヘッジ付きファンドの注意点

「為替ヘッジあり」のファンドを選べば、
為替変動の影響を抑えることができます。
しかし、ヘッジにはコストがかかります。

特に、日本と投資先国の金利差が大きい場合、
ヘッジコストが年率で数%に達することもあり、
長期的なリターンを押し下げる要因となります。
為替リスクを取るか、ヘッジコストを払うか、
どちらを選ぶかは投資家の判断次第です。

📈 インフレリスク

インフレ（物価上昇）が進行すると、
受け取る利息や元本の実質的な購買力が目減りします。

例えば、年利2%の利息を受け取っていても、インフレ率が3%であれば、
実質的には毎年1%ずつ価値を失っていることになります。
名目上は安定したリターンを得ていても、
実質ベースでは損をしている可能性があるのです。

💸 コストリスク

信託報酬（運用管理費用）が高いファンドは、
長期運用において複利的に実収益を圧迫します。

年率1%の差でも、10年、20年と積み重なると、
最終的な資産額に大きな差が生じます。
特に債券型投信は株式型と比較してリターンが低いため、
コストの影響がより大きく出やすい点に注意が必要です。

🔄 再投資リスク

債券から受け取るクーポン（利息）を再投資する際、
低金利環境であれば、以前と同じ利回りで運用することができません。

金利が低下し続ける局面では、新たに購入する債券の利回りも低下するため、
ファンド全体の利回りが徐々に下がっていく傾向があります。

🛡️ メリット① 価格変動の緩和（リスク分散効果）

株式と債券は、多くの場合逆の値動きをする傾向があります。
株式市場が下落する局面で、債券が価格を維持または上昇することで、
ポートフォリオ全体の振れ幅（ボラティリティ）を抑える効果が期待できます。

「株式100%」のポートフォリオと比較して、
「株式60%・債券40%」の配分にすることで、
リターンを大きく犠牲にすることなく、
ドローダウン（最大下落幅）を抑制できる可能性があります。

💵 メリット② インカム（利息収入）の安定性

株式の配当は企業業績によって増減しますが、
債券のクーポン（利息）はあらかじめ決められた金額が
定期的に支払われます（発行体がデフォルトしない限り）。

このキャッシュフローの予測のしやすさは、
特にリタイア後の生活資金として定期的な収入を
必要とする投資家にとって、大きな魅力となります。

🎯 メリット③ 分散投資の実現

個別の債券を購入する場合、一つの銘柄に投資が集中してしまいがちです。
しかし、債券型投信であれば、
数十〜数百もの債券に自動的に分散投資することができます。

これにより、特定の発行体がデフォルトした場合でも、
ポートフォリオ全体への影響を限定的に抑えることができます。

⚖️ メリット④ 資産配分調整の「弾」になる

ポートフォリオ運用において、リバランスは重要な戦略です。
株式が下落して割合が減った時に、債券を売却して株式を買い増すことで、
「安くなった資産を買う」という合理的な投資行動を自動的に実行できます。

債券型投信は、このリバランス戦略における「資金の置き場所」として機能します。

💰 メリット⑤ 少額から投資可能

個別の債券は、最低購入単位が
数十万円〜数百万円と高額なケースが多いですが、
投資信託であれば100円から投資を始めることができます。

まとまった資金がなくても、毎月少額ずつ積み立てることで、
時間をかけて資産を形成していくことが可能です。

🔄 メリット⑥ 自動積立・再投資で複利効果

証券会社の自動積立サービスを利用すれば、
毎月決まった日に自動的に購入が実行されます。
さらに、「分配金再投資型」を選択すれば、受け取った分配金が自動的に再投資され、
複利効果を最大化することができます。

投資家自身が何もしなくても、
淡々と資産形成が進む仕組みを構築できるのは大きな利点です。

👨‍💼 メリット⑦ プロによる運用管理

債券市場は株式市場と比較して情報が少なく、
個人投資家にとってはアクセスしづらい面があります。
投資信託であれば、専門知識を持つファンドマネージャーが銘柄選択、
デュレーション管理、信用リスク分析などを代行してくれます。

投資家は細かい運用判断に煩わされることなく、
自分の本業や生活に集中することができます。

✅ チェック① デュレーション（金利感応度）

金利上昇リスクに敏感な方は、デュレーションの短いファンドを選びましょう。

目安：
短期（1〜3年）：金利変動の影響を受けにくい
中期（3〜7年）：バランス型
長期（7年以上）：金利低下局面で大きなリターンが期待できるが、
金利上昇時のダメージも大

ファンドの目論見書や月次レポートで確認できます。

✅ チェック② 信用格付け・組入れ構成

ファンドが投資している債券の信用格付けの構成比率を確認しましょう。

投資適格（AAA〜BBB）中心：安定志向だが利回りは控えめ
ハイイールド（BB以下）を含む：利回りは高いが景気悪化時のリスク大

また、国債中心か社債も含むか、セクター（業種）分散が
されているかもチェックポイントです。

✅ チェック③ 通貨・為替ヘッジの有無

外貨建て債券に投資するファンドでは、
「為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」で全く異なる商品性になります。

為替ヘッジあり：為替変動リスクを抑えられるが、ヘッジコストがかかる
為替ヘッジなし：為替変動の影響を直接受ける（円安で有利、円高で不利）

自分の為替に対する見通しや、リスク許容度に応じて選択しましょう。

✅ チェック④ コスト（信託報酬・手数料）

信託報酬は毎日自動的に差し引かれる運用管理費用です。
長期投資では、わずかな差でも複利効果で大きな差になります。

確認すべきコスト：
信託報酬（年率）
購入時手数料（ノーロードなら0円）
信託財産留保額（解約時コスト）

一般的に、インデックス型は低コスト、
アクティブ型は高コストの傾向があります。

✅ チェック⑤ 分配方針

分配金の扱いによって、ファンドの特性は大きく変わります。

分配金受取型：定期的に分配金を受け取れるが、複利効果は限定的
分配金再投資型：分配金を自動的に再投資し、複利効果を最大化

資産形成期であれば再投資型、
リタイア後の生活費として使いたいなら受取型というように、
目的に応じて選択しましょう。

✅ チェック⑥ 純資産規模と流動性

純資産総額が極端に小さいファンドには注意が必要です。

小規模ファンドのリスク：
繰上償還（ファンドが途中で解散）の可能性
売買の影響でコストが膨らむ可能性
流動性リスクが高まる

目安として、最低でも純資産総額30億円以上のファンドを選ぶことをお勧めします。

🛡️ タイプA：守り重視（リスク抑制型）

こんな方におすすめ：退職後の資産運用、
元本の大幅な目減りを避けたい方、リスク許容度が低い方

狙い：金利リスクと信用リスクの両方を抑制し、
安定したインカムを確保

💰 タイプB：利回り重視（インカム追求型）

こんな方におすすめ
定期的な利息収入を得たい方、ある程度のリスクを取れる方、
長期投資を前提とする方

注意点
景気後退局面ではハイイールド債が大きく下落する可能性あり。
株式との相関が高まることも

🌍 タイプC：為替戦略型（通貨分散/ヘッジ活用）

こんな方におすすめ
為替に対する見通しを持っている方、円資産以外への分散を図りたい方

ポイント
ヘッジコストと為替見通しを勘案して選択。両方を組み合わせるのも一案

📊 配分例による効果の違い

🔄 リバランスの具体例

初期設定：株式60%（600万円）・債券40%（400万円）＝合計1,000万円

1年後（株式が上昇）：株式70%（770万円）・債券30%（330万円）＝合計1,100万円

リバランス実行：株式を110万円売却し、債券を110万円購入
→ 株式60%（660万円）・債券40%（440万円）に戻す

✅ 推奨するリバランスルール

• 頻度：年1回（例：毎年1月）
• トリガー：各資産が目標配分から±5%以上乖離した場合に実行
• 方法：値上がりした資産を売却 → 値下がりした資産を購入

Q1. 債券型投信は預金の代わりになりますか？

A. 基本的に代わりにはなりません。

預金は元本保証（ペイオフの範囲内）がありますが、
債券型投信は基準価額が変動し、元本を下回る可能性があります。

推奨する使い分け：
生活費6か月分などの緊急資金→ 預金で確保
当面使う予定のない余裕資金→ 債券型投信を含むポートフォリオで運用

両者は全く異なる役割を持つ金融商品として認識しましょう。

Q2. 金利上昇が怖いときはどうすればいいですか？

A. 以下の3つの対策が有効です。

① デュレーションの短いファンドへシフト
短期債中心のファンドに切り替えることで、金利上昇時のダメージを軽減できます。

② 分配金の再投資を継続
金利上昇局面では、新たに購入する債券の利回りも上昇します。
再投資を続けることで、徐々に高利回りの債券に入れ替わっていきます。

③ リバランスで機械的に対応
感情的な判断を避け、あらかじめ決めたルールに従って淡々と対応することが重要です。

Q3. インデックス型とアクティブ型、どちらを選ぶべきですか？

A. 多くの投資家にはインデックス型がおすすめです。

インデックス型のメリット：
低コスト（信託報酬が安い）
運用が透明（指数に連動）
長期的にアクティブ型を上回る傾向

アクティブ型を選ぶ場合：
特定の運用方針（ハイイールド特化、新興国債券など）に
投資したい場合は検討の余地あり。
ただし、高いコストに見合うリターンを出し続けられるかは不確実です。

迷ったら、まずは低コストのインデックス型から始めることをお勧めします。

Q4. 債券型投信はNISAで買えますか？

A. はい、NISAで購入可能です。

新NISAの「成長投資枠」で債券型投信を購入することができます。
NISAを活用すれば、分配金や売却益にかかる税金（約20%）が
非課税になるメリットがあります。

ただし、「つみたて投資枠」では債券のみのファンドは対象外となっているため、
積立投資を行う場合は成長投資枠を利用する必要があります。

また、年間投資枠には上限がありますので、
株式型投信との配分も考慮して計画的に活用しましょう。

Q5. 債券型投信と株式型投信、どちらを先に買うべきですか？

A. 年齢やリスク許容度によって異なります。

20〜30代で長期投資を前提とする場合：
まずは株式型投信を中心に。時間を味方につけてリスクを吸収できます。

40〜50代で資産形成が進んできた場合：
債券型投信を徐々に組み入れ、リスク分散を図りましょう。

60代以降やリスク許容度が低い場合：
債券型投信の比率を高めに設定し、安定運用を心がけましょう。

いずれの場合も、
「自分のリスク許容度」と「投資期間」を
基準に判断することが重要です。

📗 投資信託の基礎

📘 投資信託の種類と選び方

📙 NISA・資産運用

📕 リスク管理・注意点