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仮想通貨投資にかかる
税金と申告のポイント

確定申告の完全ガイド

🌟 この記事で学べること
仮想通貨投資で利益が出たら、必ず確定申告が必要です。
仮想通貨は「雑所得」として総合課税の対象となり、最高税率は約55%にもなります。
正しく申告しないと、追徴課税や重加算税のペナルティを受ける可能性があります。
本記事では、2025年最新の税制に基づき、仮想通貨にかかる税金の計算方法、
確定申告の手順、節税対策まで、
初心者でも理解できるよう分かりやすく徹底解説します。

⚠️ 重要な注意事項

本記事は2025年10月時点の税制に基づく一般的な情報提供を目的としています。
税制は毎年変更される可能性があり、個別の状況によって取り扱いが異なる場合があります。

実際の申告にあたっては、必ず税理士または税務署にご相談ください。
本記事の内容に基づく申告によって生じたいかなる損害についても、
当サイトは責任を負いかねます。

仮想通貨にかかる税金の基礎知識

仮想通貨は「雑所得」として課税される

仮想通貨の売買や交換によって得た利益は、
原則として「雑所得」に区分されます。
株式投資やFXのような「申告分離課税」ではなく、
給与所得などと合算して税額を計算する「総合課税」の対象です。

雑所得とは

雑所得とは、以下の9つの所得区分のいずれにも該当しない所得です：

  • 利子所得
  • 配当所得
  • 不動産所得
  • 事業所得
  • 給与所得
  • 退職所得
  • 山林所得
  • 譲渡所得
  • 一時所得

仮想通貨の利益は、これらのいずれにも該当しないため、雑所得として扱われます。

総合課税と累進課税

雑所得は総合課税の対象となり、他の所得（給与所得、事業所得など）と
合算した総所得金額に対して、累進税率が適用されます。

所得税の税率（2025年）

課税所得金額所得税率住民税率合計税率
195万円以下5%10%15%
195万円超〜330万円以下10%10%20%
330万円超〜695万円以下20%10%30%
695万円超〜900万円以下23%10%33%
900万円超〜1,800万円以下33%10%43%
1,800万円超〜4,000万円以下40%10%50%
4,000万円超45%10%55%

※ 住民税は一律10%、復興特別所得税（所得税額の2.1%）は含まず

※ 累進税率のため、所得が増えるほど税率が上がります

💡 株式・FXとの違い

株式投資・FX：申告分離課税（一律20.315%）

仮想通貨：総合課税（最大55%）

仮想通貨は株式やFXと比べて税率が高く、損益通算もできないため、
税金面では不利です。
大きな利益が出た場合、半分以上が税金で消える可能性があります。

課税される取引の種類

どんな取引が課税対象になるのか

仮想通貨では、以下のような取引で利益が発生すると課税対象となります：

1. 仮想通貨を売却して日本円に換金した場合

例：

100万円で購入したビットコインを200万円で売却

→ 利益100万円が課税対象

計算式：売却価格 – 取得価格 = 利益（課税対象）

2. 仮想通貨で他の仮想通貨を購入した場合

例：

100万円で購入したビットコインが150万円に値上がりした時点で、イーサリアムを購入

→ 利益50万円が課税対象

⚠️ 日本円に換金していなくても、他の仮想通貨に交換した時点で課税されます！

3. 仮想通貨で商品・サービスを購入した場合

例：

100万円で購入したビットコインが120万円に値上がりした時点で、20万円の商品を購入

→ 商品購入に使った分の利益が課税対象

計算式：商品の時価 – （取得価格 × 商品購入に使用した割合）= 利益

4. マイニング・ステーキング報酬を得た場合

マイニングやステーキングで得た仮想通貨は、取得時点の時価が所得となります。

例：

イーサリアムのステーキングで1 ETHを獲得（取得時の時価30万円）

→ 30万円が課税対象

5. エアドロップ・ハードフォークで仮想通貨を取得した場合

エアドロップやハードフォークで仮想通貨を無償で取得した場合、
取得時点の時価が所得となります。

ただし、売却可能になるまで所得計上を繰り延べることができる場合もあります
（税理士に要相談）。

課税されない取引

✅ 以下の取引は課税されません

  • 仮想通貨を購入しただけ（保有しているだけでは課税されない）
  • 取引所間での移動（ウォレット間の移動も同様）
  • 日本円を入金しただけ（取引所に入金しただけでは課税されない）
  • 損失が出た場合（ただし、他の雑所得との損益通算は可能）

仮想通貨の損益計算方法

取得価格の計算方法

仮想通貨の取得価格（取得単価）を計算する方法は、
国税庁が認めている2つの方法があります：

方法1：移動平均法

仮想通貨を購入するたびに、その都度平均取得単価を計算する方法

計算式：

平均取得単価 = （購入前の簿価残高 + 新規購入金額）÷（購入前の数量 + 新規購入数量）

例：

  1. 1月：1 BTCを100万円で購入 → 平均取得単価 = 100万円/BTC
  2. 2月：1 BTCを150万円で購入 → 平均取得単価 = (100万円 + 150万円)÷2 = 125万円/BTC
  3. 3月：1 BTCを175万円で売却 → 利益 = 175万円 – 125万円 = 50万円

✅ メリット：実態に近い計算ができる

❌ デメリット：計算が複雑

方法2：総平均法

1年間の購入金額の合計を購入数量の合計で割って平均取得単価を計算する方法

計算式：

平均取得単価 = 1年間の購入金額の合計 ÷ 1年間の購入数量の合計

例：

  1. 1月：1 BTCを100万円で購入
  2. 2月：1 BTCを150万円で購入
  3. 年間の平均取得単価 = (100万円 + 150万円)÷2 = 125万円/BTC
  4. 3月：1 BTCを175万円で売却 → 利益 = 175万円 – 125万円 = 50万円

✅ メリット：計算が簡単

❌ デメリット：年末まで正確な損益が分からない

どちらを選ぶべきか：

一度選んだ計算方法は、原則として3年間継続する必要があります。
迷ったら「移動平均法」を推奨します（実態に近い）。

具体的な計算例

📊 計算例：移動平均法の場合

日付取引数量金額平均取得単価損益
1/10購入1 BTC100万円100万円–
2/15購入2 BTC300万円133.3万円–
5/20売却1 BTC200万円133.3万円+66.7万円
8/10購入1 BTC180万円146.7万円–
11/25売却1 BTC160万円146.7万円+13.3万円
年間損益（課税対象）+80万円

この80万円が雑所得として、他の所得と合算して課税されます。

確定申告の手順

確定申告が必要な人

⚠️ こんな人は確定申告が必要

  • 会社員：仮想通貨の利益が年間20万円を超える場合
  • フリーランス・個人事業主：仮想通貨の利益が年間48万円を超える場合（基礎控除以上）
  • 専業主婦・学生：仮想通貨の利益が年間48万円を超える場合
  • 年金受給者：仮想通貨の利益が年間20万円を超える場合

利益が20万円以下でも、住民税の申告は必要です（市区町村役場で手続き）。

確定申告の期間

確定申告は、
毎年2月16日〜3月15日（土日の場合は翌平日）に行います。

例：2025年分（2025年1月1日〜12月31日）の所得は、2026年2月16日〜3月15日に申告します。

確定申告の準備

📋 必要な書類・情報

  1. 取引履歴取引所から「年間取引報告書」または「取引履歴CSV」をダウンロード
  2. 損益計算書仮想通貨の年間損益を計算したもの（Cryptactなどの計算ツールが便利）
  3. 源泉徴収票（会社員の場合）勤務先から受け取る
  4. その他の所得を証明する書類事業所得、不動産所得など
  5. 各種控除証明書生命保険料控除証明書、医療費控除の領収書など
  6. マイナンバーカード（またはマイナンバー通知カード＋身分証明書）

確定申告の方法

確定申告には3つの方法があります：

方法1：e-Tax（インターネット申告）【推奨】

メリット：

  • 自宅からいつでも申告可能（24時間）
  • 税務署に行く必要がない
  • 還付金の振込が早い（約2〜3週間）
  • 青色申告特別控除が最大65万円（青色申告者の場合）

必要なもの：

  • マイナンバーカード
  • ICカードリーダー（またはマイナンバーカード読取対応スマホ）
  • 確定申告書等作成コーナー（国税庁ウェブサイト）

方法2：郵送

確定申告書を印刷して、税務署に郵送する方法。

注意：期限は「消印有効」（3月15日の消印があれば受理される）

方法3：税務署窓口で提出

税務署の窓口で直接提出する方法。

注意：確定申告期間中は非常に混雑するため、e-Taxまたは郵送を推奨

確定申告書の記入方法

🖊️ 記入の流れ

  1. 確定申告書B（第一表・第二表）を用意国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で作成可能
  2. 収入金額等の欄「雑所得（その他）」の欄に仮想通貨の利益を記入
  3. 所得金額等の欄雑所得の金額を記入（収入 – 必要経費）
  4. 所得控除の欄基礎控除、社会保険料控除、生命保険料控除などを記入
  5. 税金の計算の欄課税所得金額に税率を掛けて所得税額を計算
  6. その他の欄源泉徴収税額、予定納税額などを記入
  7. 納める税金または還付される税金最終的な納税額または還付額を確認

💡 損益計算ツールの活用

仮想通貨の損益計算は非常に複雑です。以下のような計算ツールを使うと便利です：

  • Cryptact（クリプタクト）：取引所APIと連携、自動で損益計算
  • Gtax（ジータックス）：国内外の取引所に対応
  • CryptoLinC：複数の計算方法に対応
  • Keiry：DeFi取引にも対応

節税対策のポイント

合法的な節税方法

1. 利益確定を翌年に繰り延べる

年末に含み益が出ている場合、売却を翌年に延ばすことで、納税を1年先送りできます。

✅ 特に、年収が高い年は利益確定を避け、年収が低い年に利益確定すると節税効果大

2. 含み損のある仮想通貨を年内に売却

含み損のある仮想通貨を年内に売却することで、利益と相殺して課税所得を減らせます。

例：

ビットコインの利益：+100万円

イーサリアムの含み損：-30万円

→ イーサリアムを売却すると、課税対象は100万円 – 30万円 = 70万円

✅ 年内に売却して損失を確定させることで、節税可能

3. 必要経費を計上する

仮想通貨取引に直接必要な経費は、所得から差し引けます：

  • 取引所の売買手数料
  • 取引に使用するPC・スマホの購入費（按分が必要）
  • インターネット通信費（按分が必要）
  • 仮想通貨関連の書籍・セミナー代
  • 損益計算ツールの利用料

⚠️ プライベートと兼用の場合は、使用割合に応じて按分する必要があります

4. ふるさと納税を活用

仮想通貨で利益が出た年は、ふるさと納税の上限額が上がります。
実質2,000円の負担で返礼品を受け取れるため、節税効果があります。

✅ 各種シミュレーションサイトで上限額を確認してから寄付しましょう

5. 法人化を検討（事業規模の場合）

仮想通貨取引が大規模な場合、法人化することで税率を下げられる可能性があります。

法人税率：約23〜34%（資本金、所得によって変動）

個人の所得税率：最大55%

💡 年間利益が500万円以上なら法人化を検討する価値あり（税理士に要相談）

やってはいけないこと

❌ 絶対にやってはいけない違法行為

  • 無申告：利益が出ているのに確定申告をしない
  • 過少申告：実際の利益より少なく申告する
  • 架空の損失計上：実際には存在しない損失を申告する
  • 海外取引所での取引を隠す：海外取引所でも申告義務があります

これらの行為は脱税として重加算税（最大40%）や刑事罰の対象となります。
ブロックチェーンの記録は永久に残るため、後から発覚するリスクが高いです。

よくある質問（FAQ）

Q1. 仮想通貨の損失は繰越できますか？

A. いいえ、繰越できません。

株式投資やFXの損失は3年間繰越できますが、仮想通貨の損失は繰越できません。
ただし、同じ年の他の雑所得（アフィリエイト収入など）とは損益通算が可能です。

Q2. 取引所間の移動は課税されますか？

A. いいえ、課税されません。

取引所Aから取引所Bへビットコインを移動しただけでは、
利益が発生していないため課税されません。
ただし、移動時の送金手数料は必要経費として計上できます。

Q3. 海外取引所での取引も申告が必要ですか？

A. はい、必要です。

日本の居住者は、国内・海外を問わず、すべての所得を申告する義務があります。
Binance、Bybit、Krakenなどの海外取引所での利益も申告してください。

Q4. 仮想通貨を贈与された場合の税金は？

A. 贈与税がかかります。

仮想通貨を贈与された場合、贈与時点の時価に対して贈与税が課税されます。
基礎控除（年間110万円）を超える場合は、贈与税の申告が必要です。

Q5. 会社にバレずに確定申告できますか？

A. はい、可能です。

確定申告書の第二表「住民税に関する事項」の欄で、
「自分で納付」にチェックを入れれば、住民税の通知が会社に行かなくなります。
ただし、副業禁止規定がある会社の場合は、事前に確認することをお勧めします。

Q6. 無申告がバレたらどうなりますか？

A. 重いペナルティがあります。

無申告が発覚した場合、以下のペナルティが課されます：

  • 無申告加算税：本来の税額の15〜20%
  • 延滞税：年率最大14.6%
  • 重加算税：悪質な場合は最大40%
  • 刑事罰：5年以下の懲役または500万円以下の罰金

ブロックチェーンの記録は永久に残るため、後から必ず発覚します。
必ず正しく申告しましょう。

税理士への相談を推奨するケース

💡 こんな場合は税理士に相談すべき

  • 年間利益が500万円以上
  • 複数の取引所を使用している
  • DeFi、NFT、ステーキングなど複雑な取引をしている
  • 海外取引所も使用している
  • 法人化を検討している
  • 過去に無申告の年がある
  • 税務調査の通知が来た

税理士費用は必要経費として計上できます。
適切な申告とアドバイスで、費用以上の節税効果が期待できる場合があります。

まとめ：正しく申告して安心した投資を

仮想通貨投資にかかる税金は、
「雑所得」として総合課税の対象となり、最大で約55%の税率が課されます。
株式投資やFXと比べて税制面では不利ですが、正しく理解して申告すれば問題ありません。

重要なポイント：

  • 仮想通貨の利益は「雑所得」（総合課税、最大55%）
  • 日本円に換金しなくても、他の仮想通貨と交換した時点で課税
  • 取得価格の計算は「移動平均法」または「総平均法」
  • 確定申告は毎年2月16日〜3月15日
  • 損失の繰越はできないが、他の雑所得との損益通算は可能
  • 合法的な節税方法はあるが、脱税は絶対にNG

申告をしないと：

無申告加算税（15〜20%）、延滞税（最大14.6%）、重加算税（最大40%）、
さらには刑事罰（5年以下の懲役または500万円以下の罰金）のリスクがあります。
ブロックチェーンの記録は永久に残るため、後から必ず発覚します。

正しく申告して、安心した仮想通貨投資を楽しみましょう。
不明点があれば、税理士または税務署に相談することをお勧めします。

⚠️ 免責事項

本記事は2025年10月時点の税制に基づく一般的な情報提供を目的としています。
税制は毎年変更される可能性があり、個別の状況によって取り扱いが異なる場合があります。

実際の申告にあたっては、必ず税理士または税務署にご相談ください。
本記事の内容に基づく申告によって生じたいかなる損害についても、
当サイトは責任を負いかねます。
国税庁ウェブサイト（https://www.nta.go.jp/）で最新情報をご確認ください。

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