🚨 絶対にやってはいけない！ 🚨
借入金を元手にした投資の
危険性と詐欺の手口

元本保証・高配当・名義貸し…甘い言葉の裏に潜む罠｜完全解説

📋 この記事の目次

1. 借入金を元手にした「元本保証」「高配当」案件の危険性
2. ポンジスキーム（配当型詐欺）の仕組みと見分け方
3. 名義貸し・他人資金の回しに巻き込まれるリスク
4. リボ払い・返済遅延と投資詐欺の危険な関係
5. 実際の被害事例から学ぶ
6. 危険案件のチェックポイント【保存版】
7. 被害に遭った場合の対処法
8. 正しい資金調達・借入活用の考え方
9. まとめ：借入活用と投資は切り離すべき

🚫 大前提：投資に「元本保証」は存在しない

金融庁や消費者庁が繰り返し注意喚起しているように、
投資において元本保証は法律上存在しません。

「元本保証」「利回り保証」を謳う投資案件は、以下のいずれかです。

• 詐欺（ポンジスキーム）：新規投資者の資金を配当に回す自転車操業
• 無登録業者：金融庁に登録していない違法な業者
• 虚偽広告：実際には保証されないのに保証があるように見せかける

「元本保証」という言葉が出た時点で、その案件は詐欺と疑うべきです。

⚠️ 借入金で投資すると何が起こるか

最悪のシナリオ

1. 消費者金融で100万円を借入（金利15％）
2. 「月利5％保証」の投資案件に全額投資
3. 最初の数ヶ月は配当が支払われる（詐欺の常套手段）
4. 突然、配当が止まり運営と連絡が取れなくなる
5. 投資した100万円は戻らない
6. 借入金100万円＋利息の返済義務だけが残る
7. 返済できず延滞 → 信用情報に傷がつく
8. 多重債務に陥り、最悪の場合は自己破産

このシナリオは決して珍しいものではありません。
借入を使った投資詐欺では、返済資金の当てが崩れた瞬間に
多重債務に陥る可能性が極めて高いのです。

利回りの現実的な目安

月利5％は年利換算で60％です。
世界最高の投資家でもこのような利回りを継続的に出すことは不可能です。
このレベルの利回りを「保証」するという時点で、詐欺であることは明白です。

🔄 ポンジスキームの仕組み

Step 1：高配当を約束して投資を募る

「月利5％保証」「年利30％の高配当」などと宣伝し、
投資家からお金を集めます。
「紹介ボーナス」を設定して、投資家自身が新規投資家を
勧誘するよう仕向けることも多いです。

Step 2：新規投資者の資金を「配当」として支払う

実際には運用などしていません。新しく集めた投資家のお金を、
既存の投資家への「配当」として支払います。
投資家は「本当に配当が入った！」と信じ、
さらに追加投資をしたり、友人を紹介したりします。

Step 3：新規投資家が減ると破綻

新規投資家の流入が減ると、配当を支払う資金がなくなります。
この時点で運営者は集めた資金を持ち逃げするか、
突然連絡が取れなくなります。

Step 4：投資家は元本も配当も失う

投資家の手元に残るのは「返ってこないお金」と「借入の返済義務」だけ。
借入金で投資していた場合、多重債務に陥ります。

📊 なぜ最初は配当が支払われるのか

ポンジスキームでは、最初の数ヶ月は実際に配当が支払われることが多いです。
これが詐欺を見抜きにくくしている最大の理由です。

• 「配当が入った！本物だ！」と信じ込ませる
• 追加投資をさせる
• 友人や家族を紹介させる
• SNSで「稼げました！」と拡散させる

配当が支払われたからといって、
それが「正当な投資リターン」である保証はどこにもありません。
最初に配当が出ることこそ、ポンジスキームの典型的な特徴なのです。

✅ ポンジスキームの典型的な特徴

• 異常に高い利回り：月利3〜10％など、常識を超えた利回りを約束
• 元本保証：「絶対に元本は減らない」と約束
• 紹介報酬：新規投資家を紹介すると報酬がもらえる
• 運用実態が不透明：具体的にどう運用しているか説明がない
• 出金制限：出金に条件や手数料がある、または引き延ばされる
• SNSでの派手な宣伝：札束、高級車、タワマンなどをアピール
• 金融庁に未登録：正規の金融業者として登録されていない

🚫 名義貸しスキームの典型パターン

パターン①：ローン名義貸し

• 「あなたの名義で銀行ローンを組んでほしい」
• 「借りた資金は私が運用して返済する」
• 「謝礼として○万円を支払う」

→ 実際には返済されず、あなたに借金だけが残る

パターン②：クレジットカード現金化

• 「カードで高額商品を買ってくれれば現金で還元する」
• 「購入金額の80％を現金で支払う」

→ カード会社への支払い義務だけが残り、
規約違反で利用停止になることも

パターン③：携帯電話の名義貸し

• 「あなたの名義で携帯を契約してくれれば報酬を払う」
• 「端末はこちらで買い取る」

→ 犯罪に使用され、あなたが犯罪に関与したと疑われる可能性も

パターン④：銀行口座の売買・譲渡

• 「使っていない口座を買い取ります」
• 「口座を作って送ってくれれば報酬を払う」

→ 口座が詐欺や犯罪に使われ、あなたが犯罪者として扱われる可能性。
　これは犯罪行為です。

⚠️ 名義貸しの結末

名義貸しに応じた場合、以下のような結末が待っています。

• 多重債務：借入金の返済義務があなたに残る
• 信用情報の毀損：ブラックリスト入りでクレジットカードもローンも組めなくなる
• 犯罪への関与：口座や携帯が犯罪に使われ、共犯とみなされる可能性
• 詐欺罪に問われる可能性：ローン詐欺の共犯として刑事責任を問われることも

「名義を貸すだけで報酬がもらえる」という話は、100％危険です。
絶対に応じてはいけません。

🔄 負のスパイラルの構造

🚨 こんな誘い文句に注意

借金返済に悩んでいる人を狙った詐欺案件には、以下のような誘い文句が使われます。

• 「少額から始められる投資」：1万円から始められると言いながら、追加投資を要求
• 「生活費を補填できる副収入」：不安心理に訴えかける
• 「借金があってもできる」：まさに借金に悩む人をターゲットにしている
• 「返済のためにこれをやれば」：借金返済を餌にしている
• 「信用情報に傷があってもOK」：審査が通らない人を狙っている

借金返済に悩んでいる時こそ、甘い話には乗らないことが重要です。
生活費の穴埋めに借入を重ねる状況で投資詐欺に手を出すと、
短期間で家計が破綻するリスクが極めて高くなります。

リボ払いの金利シミュレーション

50万円をリボ払い（金利15％・毎月1万円返済）で支払った場合…

• 完済までの期間：約6年半（79ヶ月）
• 支払総額：約79万円
• 利息だけで：約29万円

元本50万円に対して、29万円もの利息を支払うことになります。
この返済に追われている状態で投資詐欺に引っかかれば、状況はさらに悪化します。

📋 被害事例①：SNSで知り合った「投資の先生」

被害者：30代男性（会社員）

経緯：

• SNSで「月利5％の投資」を紹介された
• 最初は10万円を投資し、実際に配当が入った
• 「もっと投資すれば配当も増える」と言われ、消費者金融で100万円を借入
• 追加で投資した直後、運営者と連絡が取れなくなった

被害額：110万円＋借入金の利息

📋 被害事例②：友人からの「儲かる話」

被害者：20代女性（派遣社員）

経緯：

• 友人から「絶対に損しない投資がある」と誘われた
• 「みんなやっている」「私も儲かった」と言われ信用した
• クレジットカードのリボ払いで50万円を調達して投資
• 数ヶ月後、投資会社が突然閉鎖
• 友人も被害者だったが、紹介報酬を受け取っていたため関係が悪化

被害額：50万円＋リボ払いの利息＋友人関係の破綻

📋 被害事例③：名義貸しに応じてしまった

被害者：40代男性（自営業）

経緯：

• 知人から「名義を貸してくれれば謝礼を払う」と言われた
• 銀行で300万円のローンを組み、知人に渡した
• 「運用して返済する」と言われたが、知人と連絡が取れなくなった
• 300万円の返済義務だけが残った

被害額：300万円＋利息（返済中）

🚨 危険案件チェックリスト

【利回り・保証に関する危険サイン】

• ☐ 月利3％以上（年利36％以上）の高利回りを約束
• ☐ 「元本保証」「利回り保証」を謳っている
• ☐ 「絶対に損しない」「リスクゼロ」と言われた
• ☐ 具体的な運用方法の説明がない

【勧誘方法に関する危険サイン】

• ☐ 借入やリボ払いを前提にした投資参加を勧める
• ☐ 「今すぐ決めないと枠がなくなる」と急かされた
• ☐ SNSのDMや見知らぬ人からの誘い
• ☐ 紹介報酬・紹介ボーナスがある
• ☐ 札束や高級品をアピールしている

【事業実態に関する危険サイン】

• ☐ 会社の住所や代表者が不明
• ☐ 金融庁に登録されていない
• ☐ 収益源が不透明（何で利益を出しているかわからない）
• ☐ 契約書がない、または内容が曖昧

【名義貸し・資金回しの危険サイン】

• ☐ 名義貸しや他人資金の運用を持ちかけられた
• ☐ 「あなたの名義でローンを組んでほしい」と言われた
• ☐ 口座や携帯電話の譲渡を求められた

【心理面への訴求】

• ☐ 「生活費を補填できる」と不安心理に訴えている
• ☐ 「借金があっても大丈夫」と借金返済に悩む人を狙っている
• ☐ 「信用情報に傷があってもOK」と審査落ちした人を狙っている

✅ 安全な投資の基準

逆に、以下の条件を満たす投資であれば、比較的安全と言えます。

• 金融庁に登録されている業者：金融庁のサイトで確認可能
• 現実的な利回り：年利3〜7％程度（インデックス投資など）
• 元本保証を謳わない：リスクがあることを説明している
• 運用方法が透明：何に投資しているか明確
• 契約書がしっかりしている：重要事項が記載されている
• 余裕資金で行う：借入金ではなく、自己資金で

📞 相談先一覧

① 消費生活センター（188）

全国どこからでも「188」に電話すれば、最寄りの消費生活センターに繋がります。
詐欺被害の相談、クーリングオフの手続き、事業者との交渉のアドバイスを受けられます。

② 警察相談専用電話（#9110）

詐欺の可能性がある場合は、警察に相談しましょう。
緊急でない相談は「#9110」に電話すると、相談窓口に繋がります。
被害届の提出についてもアドバイスを受けられます。

③ 金融庁 金融サービス利用者相談室

電話：0570-016811（ナビダイヤル）
金融商品に関するトラブルや、無登録業者に関する相談ができます。

④ 弁護士への相談

被害額が大きい場合は、弁護士への相談も検討しましょう。
日本弁護士連合会の「法律相談センター」で、
初回無料相談を実施している地域もあります。

⑤ 法テラス（日本司法支援センター）

電話：0570-078374
収入が一定以下の場合、無料で弁護士に相談できる制度があります。
多重債務の問題も含めて相談可能です。

⚠️ 被害回復を謳う「二次被害」に注意

詐欺被害に遭った人を狙った「二次被害」も多発しています。

• 「被害金を取り戻せます」と言って高額な手数料を請求
• 「弁護士を紹介する」と言って紹介料を取る
• 「消費者センターです」と偽って個人情報を聞き出す

正規の相談窓口以外からの連絡には応じないでください。
特に「被害金を取り戻せる」という話は、ほぼ確実に二次被害の詐欺です。

✅ 借入の正しい活用方法

① 生活の立て直し

急な出費や一時的な収入減少に対応するための借入は、計画的に行えば有効です。
ただし、返済計画を立て、無理のない範囲で利用することが前提です。

② 事業資金の確保

事業を行うための資金調達は、銀行融資や政府系金融機関を利用しましょう。
日本政策金融公庫などは、起業家向けの融資制度があります。

③ 住宅ローン・教育ローン

住宅購入や教育資金のためのローンは、目的が明確で計画的に返済できる借入です。
これらは「将来の資産形成」や「人的資本への投資」として合理的な借入と言えます。

④ 借り換え・おまとめ

複数の借入がある場合、より低金利のローンに
借り換えることで返済負担を軽減できる場合があります。
ただし、「借金を借金で返す」状態にならないよう注意が必要です。

🚫 借入でやってはいけないこと

• 投資に回す：借入金での投資は絶対にNG
• ギャンブルに使う：パチンコ、競馬、カジノなど
• 生活費の恒常的な補填：収入を超える生活を続けるための借入
• 他人に貸す・渡す：名義貸し、又貸しなど
• 返済のあてがない借入：「なんとかなる」は危険

投資に回してよいお金の目安

• 生活防衛資金（生活費の6ヶ月〜1年分）を確保した上で
• 近い将来使う予定がないお金で
• 最悪ゼロになっても生活に影響がない金額を投資する

借入金は「返済義務のあるお金」であり、余裕資金ではありません。
借入金を投資に回すこと自体がリスクの高い行為であることを忘れないでください。

📋 本記事のポイント

• 「元本保証」「高配当」は詐欺のサイン：投資に元本保証は存在しない
• ポンジスキームの仕組みを理解する：最初に配当が出ることこそ危険信号
• 名義貸しは絶対にNG：多重債務、犯罪への関与リスクがある
• 借金返済に悩む人が狙われる：甘い話には乗らない
• 危険案件のチェックポイントを確認：一つでも当てはまれば危険
• 被害に遭ったら早急に相談：消費生活センター（188）、警察（#9110）
• 投資は余裕資金で：借入金での投資は絶対に避ける

最後に：冷静な判断が自分と家族を守る

借入金を投資に回すこと自体がリスクの高い行為です。
そこに詐欺的案件が絡めば、返済不能や信用情報の毀損、
さらには法的トラブルに発展する危険性があります。

「資金調達」「借入活用」を考える際は、詐欺案件に引き込まれないように注意を払い、
冷静な判断を徹底することが必要です。

少しでも不自然さを感じたら、専門機関や金融庁の情報を確認し、
早めに相談することが自分と家族を守る最善の手段です。

「うまい話には裏がある」——この言葉を忘れないでください。

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📝 免責事項

本記事は一般的な情報提供を目的としています。
投資や資金調達に関する個別の判断は、
専門家（弁護士、ファイナンシャルプランナー等）にご相談ください。
詐欺被害に遭った場合は、
速やかに消費生活センター（188）や警察（#9110）に相談してください。