法人会とは何か——一言で言うと

法人会とは、中小企業や個人事業主を会員とする非営利の納税者団体です。
税務署の管轄地域ごとに設置されており、全国に約85万社が加入しています。
全国組織として「公益財団法人全国法人会総連合（全法連）」があり、
都道府県単位の連合会、そして市区町村レベルの
地域法人会という3層構造になっています。

設立の背景は戦後にさかのぼります。
1947年に法人税が申告納税制度に移行した際、
難解な税法を経営者が自力で理解するのは難しいという状況から、
納税者自身が団体を作って情報共有したのが始まりです。

今では税務だけでなく、経営セミナー・人脈形成・団体保険・
融資紹介まで幅広い活動を行っています。

よく混同される「倫理法人会」とは名前が似ていますが、全くの別団体です。
倫理法人会は一般社団法人倫理研究所が運営する経営者の自己啓発団体で、
法人会とは設立経緯も活動内容も異なります。

後述する比較表で整理しますが、
まず「法人会≠倫理法人会」と覚えておいてください。

法人会・商工会議所・倫理法人会の違い

経営者が加入を検討する団体として、
法人会・商工会議所・倫理法人会の3つがよく挙げられます。
それぞれ目的も活動内容も異なるため、
自社の課題に合った団体を選ぶことが重要です。

創業期に融資や補助金のサポートを求めるなら商工会議所が合っています。
法人会は税務知識の習得と異業種交流を同時に求める経営者に向いています。
倫理法人会は毎週の朝礼への参加が基本になるため、
継続的なコミットが求められます。

なお、複数に同時加入している経営者も少なくありません。
目的が重複しない組み合わせであれば、
法人会と商工会議所を並行して活用するのは有効です。

※参考コラム：法人口座の開設や資金調達については
「法人口座の開設方法と審査を通すためのポイント」
も参照してください。

法人会に加入する5つのメリット

法人会の活動は税務だけにとどまりません。
加入することで得られる主なメリットを5つ整理します。

向いている経営者・向いていない経営者

法人会はすべての経営者にとって最適な団体ではありません。
加入して効果を実感している経営者と、「加入したけど意味がなかった」と
感じる経営者には明確な違いがあります。

「メリットがない」という声がある一方で、
「加入して良かった」という経営者も多い。

この差のほとんどは活動への参加度合いです。
会議や懇親会に顔を出すかどうかで、
得られるものがまったく変わります。

加入前に確認しておくこと

加入を検討する前に、最低限以下の3点を確認しておくことをおすすめします。

①年会費の金額
法人会の会費は地域や企業の資本金規模によって異なります。
数万円から十数万円程度が一般的ですが、
まず自社の管轄法人会に直接確認してください。
会費は経費計上できます。

②活動の頻度と内容
地域によって活動の活発さに大きな差があります。
年に数回しかイベントがない法人会もあれば、
月に何度も部会や勉強会を開催しているところもある。
事前に直近1年の活動実績を聞いておくと判断材料になります。

③加入している経営者の業種・規模
どんな経営者が集まっているかは、人脈形成の観点から重要です。
自社と親和性の高い業種の経営者が多い法人会かどうか、事務局に相談するか、
知人の経営者に紹介してもらう形で確認できます。

まとめ

法人会は、税務知識の習得・異業種人脈・団体保険・専門家相談という
4つの軸で中小企業経営者を支援する納税者団体です。
商工会議所や倫理法人会とは目的が異なるため、
自社の課題に合った使い方をすることが重要です。

「加入したけど意味がなかった」という声のほとんどは、
活動に参加しなかったことが原因です。

会費を払って放置するより、一度もセミナーに参加してみてから
入会を判断する方が賢明です。
まずは体験参加から検討してみてください。

独立直後の経営基盤づくりについては
「合同会社設立の手順と費用｜実体験ベースで解説」、
法人カードの選び方は
「中小企業経営者が法人カードを持つべき理由」
も参考にしてください。