1. 直接紹介による報酬

自分が直接勧誘した人（ダウンライン）が商品を購入したり、
会員登録したりすると報酬が発生。

2. 間接紹介による報酬

自分のダウンラインがさらに他の人を勧誘すると、
その売上の一部が自分にも還元される（複数階層）。

3. ボーナス・インセンティブ

組織全体の売上や目標達成に応じて、追加報酬が支払われる。

• ダウンライン：自分が勧誘した人、またはその下の階層の人たち
• アップライン：自分を勧誘した人、またはその上の階層の人たち
• クロージング：契約を確定させる最終段階の営業活動
• 紹介者：正式に会員を登録した人（報酬を得る権利がある）

✅ ネットワークビジネス自体は合法

日本では、特定商取引法に基づいて適切に運営されていれば、
ネットワークビジネス（連鎖販売取引）は合法です。

❌ 違法行為の例

• 誇大広告（「確実に稼げる」など）
• 虚偽説明（商品の効果を偽る）
• 強引な勧誘（断っても何度も勧誘）
• クーリング・オフの妨害
• 不実告知（重要事項について嘘をつく）

ステップ1：初心者が友人に声をかける

営業経験が浅い初心者Aさんが、友人Bさんにビジネスの話を持ちかけます。
「良い副業がある」「一緒にやらないか」と誘います。

ステップ2：友人が興味を示す

Bさんは興味を持ち、「詳しく話を聞きたい」と言います。
Aさんは嬉しくなり、次回の説明会に誘います。

ステップ3：詳しい説明で上位メンバーが登場

Aさんはクロージング（契約を決める段階）が苦手なため、
上位メンバーCさんに同席してもらいます。
「詳しい人に任せた方が良い」と考えたからです。

ステップ4：横取りが発生

Cさんが説得力のあるクロージングを行い、Bさんは契約を決めます。
しかし、最終的にBさんはCさんの紹介として登録されてしまい、
Aさんは紹介者としての報酬を一切受け取ることができなくなります。

理由1：クロージングスキルの不足

相手が質問してきても的確に答えられず、
「この商品は本当に良いの？」「本当に稼げるの？」と聞かれても
説得力のある説明ができません。

理由2：「詳しい人に任せた方が良い」という思い込み

最終的に「上位メンバーに同席してもらった方が確実」と考え、
自分で契約を決めることを避けてしまいます。

理由3：組織内のパワーバランス

初心者は組織内で立場が弱く、上位メンバーの指示に従わざるを得ない状況にあります。
「Cさんに任せなさい」と言われれば、断ることができません。

理由4：「チームのため」という美名

「チーム全体のために最適な人が対応する」という理屈で正当化され、
初心者は文句を言いにくくなります。

事例1：友人への勧誘が横取りされたケース

状況：

あるAさんは友人Bさんをネットワークビジネスに誘いました。
Bさんは最初は懐疑的でしたが、Aさんの熱心な説明により興味を持ち始めました。

展開：

しかしクロージングが苦手だったAさんは、
上位メンバーのCさんに同席を依頼しました。
Cさんは経験豊富で、Bさんの質問に的確に答え、
最終的にBさんは契約を決めました。

結果：

ところが、BさんはCさんの紹介として登録されてしまい、
Aさんは紹介者としての報酬を一切受け取ることができませんでした。
Aさんは「自分が声をかけたのに、なぜ他人の組織に入れられるのか」と
強く不満を抱きましたが、運営や組織に訴えても「ルール上は問題ない」と
言われ泣き寝入りするしかありませんでした。

事例2：同僚への勧誘が横取りされたケース

状況：

Dさんが同僚Eさんを勧誘した際、
最初の説明まではDさんが行っていました。
Eさんは興味を持ち、「もう少し詳しく知りたい」と言いました。

展開：

Dさんはリーダー格のFさんに相談したところ、
「契約手続きは詳しい人に任せた方が良い」と言われました。
Fさんが引き継ぎ、スムーズにクロージングを進めました。

結果：

結果として、EさんはFさんの下で登録され、
Dさんは一切の報酬を得られませんでした。
Dさんは「自分が声をかけて、関係を築いたのに」と
悔しさを隠せませんでしたが、組織のルールだと言われ、
それ以上何も言えませんでした。

事例3：複数人をまとめて横取りされたケース

状況：

Gさんは3人の友人（H、I、J）に声をかけ、
全員が興味を持ってくれました。
Gさんは「自分の組織が大きくなる」と喜んでいました。

展開：

上位メンバーKさんが「私がまとめてクロージングする」と申し出ました。
Gさんは経験不足を自覚していたため、快く任せました。

結果：

しかし、H、I、Jの3人全員がKさんの組織に登録され、
Gさんは完全に蚊帳の外でした。
Gさんは「自分が苦労して声をかけた3人が全員横取りされた」と
ショックを受け、ネットワークビジネスそのものへの信頼を失いました。

❌ 横取りされると何も得られない

つまり、一番大変な「声をかける」部分を担当しても、
横取りされれば何の報酬も受けられません。

• 声をかける労力：無駄
• 関係を築いた時間：無駄
• 説明に使った時間：無駄
• 期待していた報酬：ゼロ

😢 精神的なダメージ

多くの人はこの経験をきっかけに
「時間や労力を使ったのに損をした」と感じ、
ビジネスそのものに不信感を持つようになります。
結果的に、続けても成果が出ず、周囲との関係も壊してしまうのです。

💔 友人関係の破綻

さらに深刻なのは、勧誘した友人との関係です。

• 友人は「自分を利用された」と感じる
• 他の友人にも噂が広まり、孤立する
• 「あいつは金のために友情を裏切った」と思われる

結局、報酬もゼロ、友人も失う、という最悪の結果になります。

1. 特定商取引法

ネットワークビジネス（連鎖販売取引）は特定商取引法の規制対象です。

• 事実と異なる説明の禁止
• 誇大広告の禁止
• クーリング・オフ制度（20日間）
• 書面交付義務

2. 消費者契約法

不実告知や断定的判断の提供（「絶対に儲かる」など）により
契約した場合、契約を取り消すことができます。

3. 景品表示法

商品やサービスについて、実際よりも著しく優良または有利であると
消費者に誤認させる表示は禁止されています。

4. 無限連鎖講の防止に関する法律

金品の配当を目的とした無限連鎖講（ねずみ講）は違法です。
商品の販売を伴わない、金銭のみのやり取りは違法行為となります。

1. 紹介者登録のルールを明確に確認

参加前に、以下を文書で確認してください。

• 誰が「紹介者」として登録されるのか
• クロージングを他の人に依頼した場合のルール
• 報酬の配分方法

2. クロージングスキルを身につける

上位メンバーに頼らず、自分でクロージングできるスキルを磨く。
ただし、これには多大な時間と労力がかかります。

3. 契約書を必ず読む

紹介者の定義、報酬の計算方法、トラブル時の対応などを
契約書で確認してください。

❌ 実際に経験した人の声

• 「自分は二度とやりたくない」
• 「友人を失った」
• 「時間とお金を無駄にした」
• 「最初の説明とまったく違った」
• 「上位メンバーだけが儲かる仕組み」

✅ より健全な副業の選択肢

本当に収入を得たいなら、以下のような健全な方法を選ぶべきです。

• アフィリエイト（自分のペースで）
• クラウドソーシング（スキルを活かす）
• 投資（長期的な資産形成）
• フリーランス（専門性を磨く）
• オンライン講師（知識を教える）

1. 消費者ホットライン（188）

最寄りの消費生活センターを案内してくれます。
ネットワークビジネスのトラブル相談も受け付けています。

2. 国民生活センター

ウェブサイトでネットワークビジネスに関する相談事例や
アドバイスが公開されています。

3. 弁護士

契約トラブルの場合、弁護士に相談することをお勧めします。
日本弁護士連合会の相談窓口も利用できます。

4. 警察

詐欺の疑いがある場合は、最寄りの警察署または
警察相談専用電話（#9110）へ相談してください。

A. 自分が勧誘した人が、クロージング時に
上位メンバーの組織に登録されてしまうことです。

特に営業経験が浅い初心者に多く発生するトラブルです。
声をかける、説明する、関係を築くといった大変な部分を担当しても、
最終的な紹介者として登録されなければ報酬はゼロです。

A. 自分が労力をかけて勧誘した人からの報酬が一切得られなくなります。

時間と労力を使ったのに何も得られず、精神的にも大きなダメージを受けます。
さらに、勧誘した友人との関係も悪化する可能性があります。

A. 組織のルール上は「問題ない」とされることが多いです。

ただし、明らかな詐欺や虚偽説明があれば、特定商取引法や
消費者契約法に違反する可能性があります。
トラブルに遭った場合は、消費生活センターや弁護士に相談してください。

A. ネットワークビジネス自体は違法ではありません。

しかし、特定商取引法、消費者契約法、景品表示法などの法律で規制されており、
誇大広告、虚偽説明、強引な勧誘などは違法行為となります。
また、商品の販売を伴わない金銭のみのやり取り（ねずみ講）は違法です。

A. 慎重に判断してください。断る勇気も必要です。

以下のポイントを確認してください：

• 具体的な商品やサービスがあるか
• 「確実に儲かる」など誇大な表現がないか
• 契約書やクーリング・オフについて説明があるか
• 友人が本当に稼げているか（証拠を確認）

少しでも疑問があれば、即決せず、消費生活センターに相談してください。

A. はい、できます。

特定商取引法により、連鎖販売取引（ネットワークビジネス）には
20日間のクーリング・オフ期間が設けられています。
契約書を受け取った日から20日以内であれば、
無条件で契約を解除できます。
書面（内容証明郵便推奨）で通知してください。

A. ごく一部の人は成功していますが、大多数は損をしています。

統計によれば、ネットワークビジネス参加者の90%以上は
ほとんど収入を得られていません。
成功するのは、早期に参加した人や、組織の上位にいる人だけです。
「誰でも稼げる」という宣伝文句は現実とかけ離れています。

⚠️ 詐欺・トラブル対策

💼 健全な副業・投資