🏦 【検証】 🏦
「海外ロイヤルバンク」融資案件の実態
権威ある名称に隠された危険な罠
「日本の信用情報は関係ない」は本当か？ | 徹底解説
近ごろSNS上で「海外のロイヤルバンクを使えば日本の信用情報は無関係」
「高額枠・当日着金」「担当者が代行」などの文言で拡散される
資金調達案件が見受けられます。
本稿は、こうした“権威ある名称を掲げる”案件の
仕組み・リスク・検証ポイントを整理し、
結論として正規の借入先を利用すべき理由を解説します。
📑 この記事の目次
📱 X（Twitter）中心に拡散される構図
「海外ロイヤルバンク融資」案件の拡散は、
X（旧Twitter）を起点としています。
固定ツイート、スペース（音声配信）、
引用RTでの”実績報告”が典型的なパターンです。
どのような導線で被害者を誘い込むのか、
詳しく見ていきましょう。
🔗 典型的な誘導導線 🔗
STEP 1：X（Twitter）での接触
プロフィールに「金融系」「審査に強い」「元金融機関」
といった肩書を並べ、固定ツイートで「融資実績」をアピール。
引用RTで「成功報告」を拡散し、信頼性を演出します。
STEP 2：DMへ誘導
「興味があればDMください」「詳細はDMで」と誘導。
公開の場での質問には曖昧に答え、
クローズドな環境に引き込みます。
STEP 3：外部チャットへ移動
LINE、Telegram、WhatsAppなどの外部チャットへ誘導。
X上の記録が残らない環境を作り、
さらに「担当者」を紹介します。
STEP 4：音声通話へ
最終的には音声通話に誘導。
スクリーンショットが取りにくく、
「言った言わない」になりやすい環境を好みます。
証拠が残りにくい状況で前払いを要求。
STEP 5：前払い要求 → 音信不通
「着手金」「保証料」「送金手数料」などを要求。
支払い後は「審査中」「SWIFT遅延」と時間稼ぎし、
最終的にアカウント削除・ブロックで消失。
⚠️ なぜ「証拠が残りにくい環境」を好むのか
詐欺師たちはスクリーンショットが取りにくい環境
を意図的に選びます。
音声通話、消えるメッセージ機能、非公開チャットなど——
これらは後から証拠として提出することが困難であり、
「言った言わない」の水掛け論に持ち込みやすいのです。
証拠を残させないこと自体が、詐欺の重要な戦略なのです。
X上で見られる典型的なプロフィール
💼
「金融コンサルタント」
🏦
「元金融機関勤務」
✅
「審査通過率95%」
🌍
「海外金融専門」
これらの肩書きは誰でも自称できるものであり、
何の証明にもなりません。
むしろ、こうした権威的な肩書きを並べること自体が
警戒すべきサインと考えるべきです。
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SNS上の融資案件がなぜ危険なのか、具体的な手口を解説しています。
🌍 「海外銀行だから日本の信用情報は関係ない」は誤解
「海外の銀行を使えば、日本の信用情報（CIC、JICC等）は参照されない」——
この主張は一見もっともらしく聞こえますが、重大な誤解を含んでいます。
🔍 海外銀行融資の真実 🔍
💡 事実1：海外銀行も厳格な審査がある
多くの海外銀行は、マネロン・制裁対応の観点から
KYC/AML（本人確認・反社/制裁スクリーニング）
を厳格に運用しています。
日本の信用情報を見ないとしても、
居住国・収入証明・税務・返済能力の
別の厳格な審査が存在します。
「審査がない」わけではありません。
💡 事実2：「即日融資」「国内口座へ直振込」は非現実的
「日本居住者に海外銀行が個別融資を即日で提供」
「国内口座へ直振込」といった主張は、
為替・税務・本人確認ルールの観点から
現実性が極めて低いです。
国際送金には通常数日〜1週間程度かかり、
厳格な確認プロセスがあります。
⚠️ 警告：なりすまし・名義貸しの疑い
上記のような非現実的な主張は、むしろ
なりすましや名義貸し、
あるいは実在の金融機関名を騙った詐欺の疑いを強めます。
「ロイヤルバンク」という権威ある名称を使うこと自体が、
信頼を獲得するための手口なのです。
KYC/AMLとは何か
💡 金融機関の義務：KYC/AML
KYC（Know Your Customer）
顧客の本人確認。パスポート、住所証明、
収入証明などを厳格に確認します。
AML（Anti-Money Laundering）
マネーロンダリング対策。
資金の出所、取引目的、反社会的勢力との関係などをスクリーニングします。
これらは世界中の金融機関が法的義務として実施しており、
「海外だから審査が緩い」ということは基本的にありません。
むしろ国際取引には追加の確認が必要になることが多いのです。
✅ 正規の海外銀行融資
- 厳格なKYC/AML審査
- 収入・税務の詳細確認
- 現地口座開設が必要
- 数週間〜数ヶ月の審査期間
- 明確な契約書と条件提示
❌ 詐欺案件の主張
- 「審査なし」「即日融資」
- 「日本の信用情報は関係ない」
- 「国内口座へ直接振込」
- 「担当者が全て代行」
- 「着手金を払えばOK」
💰 着手金が発生する時点で危険度は急上昇
「審査着手金」「保証料」「上席承認費」「送金手数料の立替」——
名目は様々でも、融資実行前の前払い要求は詐欺の温床です。
海外銀行の名称を掲げることで”権威付け”を行い、
前払いの心理的ハードルを下げるのが常套手段です。
⚡ 典型的な詐欺の流れ ⚡
SNS勧誘
担当者紹介
前払い要求
“審査中”と言い訳
連絡断絶
よくある「前払い」の名目
審査着手金
保証料
上席承認費
送金手数料の立替
為替差損補填
コンプライアンス費用
名目が何であれ、
融資実行前の前払い要求は100%詐欺！
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📢 案件に取り組んだ人の”よくある反応”
実際にこの種の案件に取り組んだ人からは、
共通した反応が報告されています。
以下のような状況に心当たりがあれば、
即座に撤退を検討すべきです。
😰 被害者からよく聞く声 😰
💬 「着金予定時刻を過ぎても入らない」
「SWIFTの遅れです」「コンプライアンス確認中です」
「現地の営業時間の関係で」——
説明が二転三転し、いつまでも入金されない状態が続きます。
これは時間稼ぎの典型的なパターンです。
💬 「追加費用の請求」
「為替差損の補填が必要」「上席承認費が発生しました」
「送金エラーの手数料」——
次から次へと追加費用を請求されます。
一度払った人は「ここまで払ったから」と追加で
払いやすい心理を悪用されます。
💬 「実績の提示が不明瞭」
成功例の通帳画像が不鮮明／モザイクだらけ、
入金主が銀行名ではなく個人名、日付や残高の整合が取れない——
よく見ると違和感だらけの「証拠」が提示されます。
💬 「返金不可の規約」
契約書が送られてきても、返金条件が実質ゼロのひな形。
「審査不通過の場合は返金対象外」「いかなる理由でも返金不可」など、
最初から返金する気がない条項が盛り込まれています。
💬 「アカウント消失」
最終的に鍵垢化、表示名変更、アカウント凍結で追跡困難に。
LINEやTelegramもブロックされ、連絡手段が完全に断たれます。
💡 「成功した」という声について
もちろん中には「受け取れた」と主張する声もあります。
しかし精査すると、
もともと属性が良い（収入・勤続・税務・取引履歴が良好）層
が正規ルートで借りられただけ、という可能性も否定できません。
つまり、詐欺師の「サポート」がなくても
融資を受けられた人たちなのです。
「成功例」を鵜呑みにしてはいけません。
⚠️ 悪質性が高いと予想する5つの理由
この種の案件が特に悪質と判断される理由を、
5つのポイントで整理します。
権威付けの名称利用
「ロイヤルバンク」など、
実在の金融機関名に近い呼称を掲げ、
信用補強に使います。「聞いたことがある名前」というだけで
信頼してしまう心理を悪用。
実際には無関係か、名称を騙っているだけの可能性が高いのです。
前払いの不可逆性
着手金、電子ギフト、暗号資産など、回収困難な手段での支払いを好みます。
銀行振込であっても、海外送金や個人口座への振込は追跡・回収が極めて困難。
一度払ったお金は戻ってこないと考えるべきです。
検証困難な「海外送金」説明
「SWIFTの遅延」「現地のコンプライアンス確認」「為替レートの調整」など、
一般人には検証困難な専門用語を駆使して時間稼ぎ。
本当かどうか確認する術がなく、言い訳に使われ続けます。
匿名性の確保
X → DM → メッセージアプリ → 音声通話へと移行し、
証拠を残しにくい環境を作り上げます。
アカウント名の変更、削除、ブロックも容易で、追跡を困難にします。
責任分散の構造
紹介者 → 担当者 → “現地金融機関” という三層構造で責任を分散。
「私は紹介しただけ」「担当者が対応している」「銀行側の問題」と、
誰も責任を取らない構造が作られており、追及を回避します。
🚨 事前のチェックリスト（即撤退ライン）
以下の項目に一つでも該当したら、
その案件からは即座に撤退すべきです。
🛑 即撤退チェックリスト 🛑
☐
融資前に費用（着手金・保証料・立替）を要求される
☐
法人情報（商号・所在地・代表者・固定電話・特商法表示）が不明瞭
☐
契約書が画像/PDFだが、返金条項が実質無効
☐
送金主の名義やルートの説明が曖昧（個人口座・海外決済代行名義など）
☐
成功実績のスクショが粗い／モザイク／日付や残高の整合がとれない
☐
「日本の信用情報は関係ない」「即日融資」「審査なし」を強調
☐
音声通話や消えるメッセージなど、証拠が残りにくい環境を好む
上記のいずれかに該当する場合、
即座に連絡を絶ち、ブロックしてください！
🔍 検証手順：本物か”名称流用”かを見極める
「本当に正規の金融機関なのか」「名称を騙っているだけではないか」を
自分で検証する方法を解説します。
少しでも怪しいと思ったら、以下の手順で確認してください。
🔎 検証5ステップ 🔎
公的登録・許認可の有無を確認
国内の貸金業登録（金融庁サイトで検索可能）、代理店表示の有無を確認。
海外銀行の場合は、その銀行の公式サイトで取引条件や
日本居住者への対応を確認。
公式サイト以外の情報（SNS、口コミ等）は信用しないこと。
送金経路の確認
送金主名、SWIFT/BICコード、中継銀行の妥当性を確認。
説明を必ず文書（メール等）で残すよう要求してください。
口頭での説明のみを好む場合は危険信号です。
費用の根拠を確認
着手金・保証料の必然性と返金条件の文言を確認。
「なぜその費用が必要なのか」を具体的に説明させ、
正規の金融機関のサイトと比較してください。
契約・約款の整合性を確認
翻訳文ではなく原文も確認。署名、社印、日付の一致を確認。
不自然な日本語、おかしなフォーマット、実在しない住所などがないか
細かくチェックしてください。
第三者レビューを調査
独立した体験談、監督当局の注意喚起
（名称なりすまし注意を含む）の有無を調査。
「◯◯銀行 詐欺」「◯◯銀行 注意喚起」などで検索し、
被害報告や警告がないか確認してください。
💡 「名称流用」の見分け方
詐欺師は実在する有名銀行の名称に似た名前を使うことがあります。
例えば「Royal Bank」という名称は世界中に複数存在し、
混同を狙った詐欺に使われやすいです。
必ずその銀行の公式サイトに直接アクセスし、
日本居住者への融資サービスの有無、
正規の連絡先を確認してください。
SNSやDMで紹介された連絡先ではなく、
公式サイト記載の連絡先に問い合わせることが重要です。
✅ 正規の借入先から借りるべき理由と代替策
怪しい案件に手を出さなくても、正規のルートで資金調達は可能です。
また、信用情報に課題がある場合でも、
時間をかけて回復する道があります。
🏛️ 正規の選択肢
🏦 正規の金融機関
正規の銀行・信用金庫・登録消費者金融は、
金利・手数料・返済条件が明文化されており、
トラブル時の相談先も明確です。
金融庁のサイトで登録業者を確認できます。
🏛️ 公的な制度融資
日本政策金融公庫、信用保証協会、自治体の制度融資など、
低金利で利用できる公的支援があります。
商工会議所や中小企業支援センターでも相談可能です。
⚖️ 与信の再構築
与信に課題がある場合は、延滞解消・収支改善・任意整理など、
時間はかかっても再起の道筋が確実です。
弁護士・司法書士に相談し、計画的に再建を進めましょう。
💡 なぜ正規ルートを選ぶべきか
「審査が厳しい」「時間がかかる」と感じるかもしれませんが、
正規ルートには以下のメリットがあります。
- 法的保護：トラブル時に相談・救済を受けられる
- 透明性：金利・手数料・返済条件が明確
- 信用構築：適切な利用で信用情報が改善する
- 追加被害なし：詐欺に遭う心配がない
遠回りに見えても、正規ルートが資金調達の最短距離です。
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【保存版】投資詐欺・危険案件ハブ｜典型手口と見抜き方・被害時の動き方
詐欺被害に遭った時の具体的な対処法を網羅的にまとめています。
借金をする事を推奨される投資案件の注意点と実態を実体験を基に紹介
資金調達を勧められる案件の危険性について警告しています。
📝 まとめ：名称に惑わされず、
前払い要求で即撤退
「海外のロイヤルバンクだから日本の信用情報は関係ない」
「高額枠・当日着金」といった謳い文句は、
前払いを正当化するための装飾に過ぎない場合がほとんどです。
⚡ この記事の重要ポイント ⚡
- 「海外銀行だから審査なし」は誤解——KYC/AMLで厳格な審査がある
- 着手金が出た時点で危険度は最大級——名目が何であれ前払いは詐欺
- 権威ある名称は信用補強のための道具——名称だけで信用しない
- ファクトで検証する——公式サイト、登録情報、第三者レビューを確認
- 正規の借入先を選ぶ——遠回りでも安全な資金調達を
名称の権威に依存せず、ファクトで検証し、
最終的には正規の借入先を選ぶことが、
資金調達の最短距離です。
🏦 「着手金」が出た時点で危険度は最大級。
即座に撤退してください。 🏦
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📋 免責事項
本記事は一般的な情報提供であり、
特定の実在金融機関の不正を断定するものではありません。
個別の法的・金融的アドバイスを提供するものでもありません。
実際の資金調達や詐欺被害への対応については、
必ず専門家（弁護士、司法書士、金融機関等）にご相談ください。
不審な融資案件に遭遇した場合は、警察（#9110）や
消費生活センター（188）に相談してください。
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