SNS上で拡散される「CICホワイト化」。
返済せずに信用情報の借入情報を消すことはできません。
着手金を要求する勧誘は詐欺的手口の疑いがあり、
被害事例も少なくありません。
本稿では、仕組み・リスク・正しい改善方法を分かりやすく解説します。
SNSで案件を紹介している人が多い理由とリスク
X（旧Twitter）やInstagram、
LINEオープンチャット等では「短期間でホワイト化」
「ブラックでも通る」といった刺激的な文言が目を引きます。
拡散力が高く匿名性が保たれるため、
実態不明の勧誘や成功体験の“作話”が紛れ込みやすい構造です。
- 発信者を特定しづらく、トラブル時の追跡が困難
- 証拠を残さない口約束・DMでの決済要求が横行
- 「成功率◯％保証」などの断定表現は景表法的にも要注意
返済せず信用情報の借入情報を消すことはできない
CICは契約・返済状況等を客観的に登録する機関です。
記録は加盟会員（金融機関等）からの正規報告により管理され、
第三者が任意に消去・改竄することはできません。
仮に「消えた」ように見えても、
他の信用情報機関（JICC・全国銀行個人信用情報センター）に
事故情報が残っているケースがほとんどで、
審査の実務では複数機関の照会が行われます。
つまり「特別なルート」「内部に働きかける」といった文句は現実的ではなく、
違法行為への関与リスクさえ孕みます。
返済しない限り借金自体はなくならない
信用情報の記録の有無と、債務の法的効力は別問題です。
記録が仮に閲覧上見えづらくなっても、
元本・利息・遅延損害金は残り続けます。
放置すれば、訴訟・強制執行（差押え）等の法的措置につながりかねません。
- 延滞が長引くほどコスト（遅延損害金）が増大
- 債権回収会社への移管後は交渉が硬直化しやすい
- 将来の住宅ローン・事業融資の選択肢が大きく狭まる
着手金がかかる場合は「着手金詐欺」を強く疑う
相談初期に数万円〜数十万円の着手金を要求し、
実作業や成果の裏付けを示さないまま連絡が
途絶える――典型的な被害パターンです。
次のような兆候があれば、即時撤退を推奨します。
- 「必ず消える」「100％成功」と成功を断定
- 作業内容・法的根拠を説明しない／文書化を拒む
- 契約書なしで先払いを急かす（振込・ギフト券等）
信頼できる専門家ほど、見込みと限界を具体的に説明し、
契約書面・費用内訳・返金条件を明示します。
「本当に案件があるのか」— 実績提示を必ず求める
正規の支援であれば、以下のような検証可能な証拠を提示できます。
- CICの本人開示書面（個人情報はマスキング）と時系列比較
- 実施手続（例：異動情報の訂正請求など）の根拠条文
- 第三者レビュー／独立した口コミ（ステマや相互褒め合いを除く）
いずれも示されない場合、実体のない“案件”である可能性が高いと判断しましょう。
信用情報を正しく改善する3つの道
1. 返済実績を積み上げる
延滞があるなら、まずは債権者と返済計画を再交渉。
減額・分割・支払猶予などの選択肢を探ります。
小さな実績でも、継続が最も強い改善シグナルです。
2. 債務整理を専門家に相談する
任意整理・個人再生・自己破産は信用情報に事故登録が残る一方、
支払負担の現実的な軽減や生活再建につながります。
費用・期間・デメリットは事前に確認し、書面で合意しましょう。
3. 経過期間を待ちつつ再延滞を避ける
事故情報はおおむね5〜10年で抹消の目安。
期間中は携帯端末分割や公共料金の未納など、
些細な延滞も避けてください。
小口の「積み上げ型」契約の適切運用が、回復の近道です。
即チェック：危険サイン早見表
- DMで「今日決めれば◯割引、今だけ」— 焦らせる
- 実名・所在地・固定電話の非開示
- 口コミが特定の時期に急増、同文・同構図
- 契約前にCIC本人開示を求めず、現状把握が杜撰
- 返金条件が「成果が出なかった場合のみ」等、実質空文化
まとめ：甘い言葉より、現実的な再建計画を
「返済せずに信用情報を消せる」という誘いは、
法的にも実務的にも成立しません。
着手金先取りの勧誘は特に警戒を。
まずはCICの本人開示で現状を把握し、
返済継続・専門家相談・時間経過の管理という正攻法で再建を進めましょう。
※本記事は一般的な情報提供です。具体的な事情は専門家へご相談ください。
